メニュー本編 > II > 第1部 > 第5章 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
第5章 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
- 上司・同僚からの言動により妊娠・出産等をした女性労働者の就業環境が害されることのないよう，事業主に雇用管理上の措置を義務付ける等，男女雇用機会均等法等が平成28年3月に改正された。
- 厚生労働省では，パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため，短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の履行確保を図るとともに，正社員との均等・均衡待遇確保のための取組を推進した。また，パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保に向けた事業主の取組を支援し，併せてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等を行った。
- 厚生労働省では，平成27年9月に，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律が成立・施行されたことに伴い，改正法の内容について，パンフレットの作成・配布や都道府県労働局による説明会の開催等により周知を行った。
- 平成27年8月に，女性活躍推進法が成立し，国・地方公共団体，常時雇用する労働者数が301人以上の一般事業主（民間企業等）は，女性の採用・登用等の状況を自ら把握し，課題を分析した上で，その結果を踏まえ，数値目標の設定を含めた行動計画を策定・公表することや，女性の活躍状況に関する情報を公表すること等が義務付けられた。
- 平成27年9月には，女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向等について定める「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」が閣議決定された。
- 内閣府では関係省庁とともに，平成27年11月，事業主行動計画の策定に当たってのガイドラインとなる「事業主行動計画策定指針」を告示した。
- 厚生労働省では，平成28年4月の女性活躍推進法の全面施行に向けて，自社の女性活躍の状況把握，課題分析，行動計画策定を簡易に行える「一般事業主行動計画策定支援ツール」を作成し，事業主の取組の支援を行っている。
- 厚生労働省では，「女性の活躍・両立支援総合サイト」と内閣府の「女性の活躍『見える化』サイト」とを統合し，新たに「女性の活躍推進企業データベース」を立ち上げ，女性活躍推進に関する個別企業の情報が一覧性をもってより解りやすく提供されるよう見直しを行った。
- 経済産業省では，女性をはじめ多様な人材の能力を活かして成果を上げている企業を「ダイバーシティ経営企業100選」として表彰しており，平成27年度は34社を表彰した。また，東京証券取引所と共同で，「女性活躍推進」に優れた上場企業を，「なでしこ銘柄」として選定しており，27年度は45社を発表した。
- 経済産業省では，平成27年1月，「家事支援サービス事業者ガイドライン」を策定し，当ガイドラインを活用した事業者評価の検討を行っている。また，28年2月には，事業者が当ガイドラインにおける担保すべき項目を満たしていることを確認できる「家事支援サービス事業者自己診断ツール」を作成した。
- 国土交通省では，「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の下，27年度には，地域ぐるみで女性活躍を支える全国12の事業を支援，先進的な企業の事例を集めた「建設業女性の活躍応援ケースブック」を作成したほか，建設業での女性活躍推進について初の実態調査を実施した。