第1節　防災における男女共同参画

（都道府県防災会議における女性委員の割合）　

都道府県防災会議における女性委員の割合は，平成26年4月1日現在で12.1％と増加傾向にある。女性委員のいない都道府県防災会議の数は25年に初めてゼロとなった（I－7－1図）。

（市区町村防災会議における女性委員の割合等）

平成26年4月1日現在の市区町村防災会議の女性委員の割合は7.1％となっている。女性委員のいない市区町村防災会議は，同会議総数の31.9％となっており，特に町村の防災会議のうち半数以上で女性委員がいない（I－7－3表）。

（防災の現場における男女共同参画）

平成26年4月1日現在の全国の女性消防団員数は2万1,684人で，5年前の21年4月1日現在に比べて約1.2倍に増加した。消防団員に占める女性の割合は，26年4月1日現在で2.5％と低いものの，消防団員総数が減少する中で，女性の割合は一貫して増加傾向にある（I－7－4図）。

第2節　復興における男女共同参画

（東日本大震災後の雇用状況）

岩手県，宮城県及び福島県では，依然として厳しい雇用情勢にある地域も見られる。

被災地における雇用のミスマッチ解消のため厚生労働省が実施している公的職業訓練における平成25年度の受講者数は1万342人で，このうち約6割が女性となっている。

（東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業）

内閣府では，岩手県，宮城県及び福島県に臨時相談窓口を開設し，女性の悩み・暴力相談事業を実施している。平成25年度に同3県の相談窓口に寄せられた相談件数は4,837件で，その内訳は，不安，抑うつ，PTSD等の「心理的問題」が47.9％と最も多い。