第1節　国の政策・方針決定過程への女性の参画

（国会議員に占める女性割合）

国会議員に占める女性割合は, 平成26年12月末現在，衆議院9.5％（45人），参議院15.7％（38人）となっている。

直近の衆議院議員総選挙（平成26年12月執行）及び参議院議員通常選挙（25年7月執行）では，いずれも，候補者及び当選者に占める女性割合が，前回選挙に比べて増加した（I－1－1，2図）。

（女性国家公務員の登用状況）

地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合は，平成26年1月時点で5.6％，本省課室長相当職以上に占める女性の割合は同年9月時点で3.3％，指定職に占める女性の割合は同年9月時点で2.8％となっており，その増加幅は近年拡大している。しかし，依然として目標（10％程度，5％，3％程度）とのかい離が見られる（I－1－5図）。

（国の審議会等における女性委員の割合）

国の審議会等における女性委員の割合は，平成26年9月30日現在，35.4％となり，調査開始以来最高値となった。

第2節　地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画

（都市部で高い地方議会における女性議員の割合）

地方議会における女性議員の割合を見ると，平成26年12月末現在，特別区議会は26.2％，政令指定都市の市議会は16.6％，市議会全体は13.2％，都道府県議会及び町村議会は8.9％となっている。

全ての都道府県議会に女性議員がいる一方，4割近い町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。

第3節　様々な分野における女性の参画

（国際的に見て低い水準にある我が国の状況）

政策・方針決定過程において「指導的地位」に占める女性の割合は緩やかに増加しており，その水準は依然として低いものの，政府が定める「2020年30％の目標」を達成している分野も出てきている（I－1－14図）。

国際的には，平成26年に世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数（GGI）の我が国の順位（142か国中104位）は，同年に国連開発計画（UNDP）が発表した人間開発指数（HDI）の順位（187の国と地域中17位）や，ジェンダー不平等指数（GII）の順位（149か国中25位）と比べて著しく低くなっており，我が国は，人間開発の達成度では実績を上げているが，政治・経済活動や意思決定に参加する機会においては，諸外国と比べて男女間の格差が大きいと考えられる。