男女共同参画白書(概要版) 平成27年版

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第1節 すべての女性が輝く社会づくりに向けた政府の動き

(女性の力は我が国最大の潜在力)

平成24年12月に発足した第2次安倍内閣では,女性の力を「我が国最大の潜在力」と捉え,その力の発揮を持続的な経済成長のためにも不可欠なものとして,我が国の成長戦略の中核に位置づけ,以下のような様々な取組を進めている。

  • 「日本再興戦略」(平成25年6月閣議決定)に基づく,待機児童解消のための保育所の整備や保育士確保,育児休業給付の拡充等
  • 『日本再興戦略』改訂2014」(平成26年6月閣議決定)に基づく,「放課後子ども総合プラン」の策定,「子育て支援員」の創設,新たな法的枠組みの検討,働き方に中立的な税制や社会保障制度への見直しに向けた検討等
  • 「輝く女性応援会議」及び「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」(WAW!)の開催等,全国的なムーブメントの創出
  • 「すべての女性が輝く社会づくり本部」の設置及び「すべての女性が輝く政策パッケージ」の策定
  • 「暮らしの質」向上検討会の開催

(新たな法的枠組みの構築)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」では,働くことを希望する女性が,職業生活において,その個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう,国及び地方公共団体が必要な施策を策定し,実施することに加え,事業主が,女性の活躍推進に向けた取組を自ら実施することを促すための新たな枠組みを設けている。具体的には,政府による基本方針の策定,地方公共団体による推進計画の策定,事業主による自らの事業における女性の活躍状況の把握,改善すべき事情の分析,数値目標の設定を含む行動計画の策定・公表,女性の職業選択に資する情報の公表等を求めている1

1常時雇用する労働者の数が300人を超える一般事業主については義務,常時雇用する労働者の数が300人以下の一般事業主については,事務負担への配慮の観点から,努力義務としている。

(地域の取組の重要性)

政府の取組の影響もあり,女性の活躍推進に向けた社会の気運は大きく高まってきた。また,経済の好転とも相まって,平成24年から26年にかけて,女性の就業者数(年平均)は75万人,生産年齢人口(15~64歳人口)に占める就業率(年平均)は2.9%ポイントの伸びとなった(I-特-2図)。

一方で,女性の非労働力人口のうち就業を希望する者は303万人(平成26年)にのぼり,潜在力としての女性の力はまだ大きいと言える。

今後,女性が家庭,地域,職場等あらゆる場で能力を発揮できる環境整備を進めることが必要であり,各地域がその実情に応じて主体的な取組を進めていくことが一層重要になってくると考えられる。

I-特-2図 男女別の就業者数及び就業率(平成16→26年)