1　環境分野における女性の参画の拡大

環境省では，女性を含む多くの主体が自発的な環境保全活動へ参画することを一層支援するために，行政・特定非営利活動法人・事業者等の環境保全の取組とパートナーシップの形成を支援する地球環境パートナーシッププラザや各地方ブロックごとに設置された地方環境パートナーシップオフィスの運営，自然と触れ合う機会の提供等，各主体の環境保全に関する取組とその連携を推進・強化する施策を実施している。

2　国際的な対応

2002（平成14）年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ・サミット）において日本のNGOと日本政府が提案し，同年の国連総会で採択された「国連持続可能な開発のための教育の10年（2005年～2014年）」については，「持続可能な開発のための教育」（以下「ESD」という。）に関係する11府省により構成される「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議において「我が国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画（ESD実施計画）」を策定し，男女間の平等を含む持続可能な開発の観点から国内でのESDの取組を推進した。