第1節 防災における男女共同参画

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第1節 防災における男女共同参画

(都道府県防災会議における女性委員の割合)

都道府県防災会議に占める女性委員の割合は,平成25年12月1日現在で11.8%(平成24年4月比7.2ポイント増)と上昇傾向にある。また,女性委員のいない都道府県防災会議の数は平成25年4月1日の内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況調査」で初めてゼロとなった。ただし,女性委員が1名のみという都道府県も複数ある(1-6-1図)。

1-6-1図 都道府県防災会議数と委員に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
1-6-1図 都道府県防災会議数と委員に占める女性割合の推移

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平成24年6月に災害対策基本法(昭和36年法律第223号)が改正され,都道府県防災会議の委員として,「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」を加えることが可能となったため,この規定を活用し,女性委員の割合を高めた都道府県が多い。都道府県によっては,知事が庁内の職員から委員を任命する際に女性を積極的に登用,又は指定公共機関や指定地方公共機関に対し役職を問わず女性の推薦を依頼するなど,女性委員の割合を高める工夫を行っている(1-6-2表)。

1-6-2表 都道府県防災会議の委員の状況 別ウインドウで開きます
1-6-2表 都道府県防災会議の委員の状況

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(市区町村防災会議における女性委員の割合等)

内閣府「市区町村における男女共同参画に係る施策の推進状況」(平成25年)によると,平成25年11月1日現在で,市区町村防災会議の女性委員の割合は6.2%となっており,政令指定都市で12.0%,政令指定都市以外の市区で8.2%,町村で3.6%となっている。また,同調査に回答のあった1,327市区町村中429市区町村(32.3%),さらに町村の半数以上の防災会議に女性委員がいない(1-6-3表)。

1-6-3表 市区町村防災会議の委員に占める女性の割合 別ウインドウで開きます
1-6-3表 市区町村防災会議の委員に占める女性の割合

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また,政令指定都市の88.9%,政令指定都市以外の市区の76.2%は,東日本大震災以降に地域防災計画を「見直した」と回答している。見直された地域防災計画の男女共同参画関連の記載割合については,「避難所運営における男女のニーズの違い等への配慮」に関する記述が67.9%と最も多く,次いで「避難所運営における女性の参画促進」(46.4%),「物資の調達,供給活動における男女のニーズの違いへの配慮」(39.0%),「自主防災組織への女性の参画促進」(37.9%)が多くなっている(1-6-4図)。

1-6-4図 東日本大震災以降の地域防災計画の見直し(市区町村) 別ウインドウで開きます
1-6-4図 東日本大震災以降の地域防災計画の見直し(市区町村)

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(防災の現場における男女共同参画)

平成25年度における全国の女性消防団員数は2万785人で,5年前の20年に比べて約4,100人(1.2倍)増加した。消防団員に占める女性の割合は,25年では2.4%と低いものの,消防団員総数が減少する中で,女性の割合は一貫して上昇傾向にある(1-6-5図)。

1-6-5図 女性消防団員数及び消防団員に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
1-6-5図 女性消防団員数及び消防団員に占める女性割合の推移

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一方で,女性消防団員がいる消防団は,年々増加しているが,平成25年4月1日現在,全消防団の59.4%にとどまっている(1-6-6表)。

1-6-6表 女性消防団員のいる消防団数の推移 別ウインドウで開きます
1-6-6表 女性消防団員のいる消防団数の推移

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