1　就業の全般的な状況と変化

（就業状況の変化）

総務省「労働力調査（基本集計）」によると，日本の労働力人口（就業者及び完全失業者の合計）は，平成10年をピークに長期的に減少している。男女別に見ると，男性は9年をピークに減少している一方，女性は25年に過去最高となる2,804万人を記録した。

労働力率（労働力人口／15歳以上人口）及び就業率（就業者人数／15歳以上人口）では，男性は女性を上回る幅で長期低下傾向にあり，完全失業率では，女性より男性の方が継続的に高い水準となっている。

（国際的に見た年齢階級別労働力率の特徴）

我が国の男性の労働力率は，長期的に低下傾向にあるとはいえ，国際的に見て非常に高い水準にあり，生産年齢人口（15～64歳）における労働力率では世界でも最高水準にある。

女性の労働力率を年齢階級別に見ると，55歳以上を除いて，どの年齢階級においてもおおむね主要国と比べて水準が高いとは言えず，30歳代に落ち込みが見られるいわゆる「Ｍ字カーブ」を描いている。

なお，我が国の生産年齢人口における男女合計の労働力率は，ドイツやスウェーデンを下回るがシンガポールや米国を上回る水準となっている（第7図）。

（産業別の就業の現状と変化）

就業者数の産業別割合を見ると，男性では，「製造業」が20.3％で最も高く，「卸売業，小売業」（14.3％），「建設業」（11.9％）がこれに続いている。女性では，「医療，福祉」が最も高くなっており（20.5％），「卸売業，小売業」（20.0％），「製造業」（11.4％）がこれに続いている。

平成15年から25年にかけての就業者数の増減を見ると，全産業合計では，男性は109万人の減，女性は104万人の増となっている。成長産業における女性就業者の増加と比べると，従来の主力産業から成長産業への男性就業者の移動は顕著ではない（第8図）。

（職業別の就業の現状と変化）

平成25年において男性の就業者数が多い職業は，「生産工程従事者」（17.7％），「専門的・技術的職業従事者」（15.0％），「事務従事者」（13.9％）となっている。女性では，「事務従事者」が27.2％と際立って多く，「サービス職業従事者」（19.5％），「専門的・技術的職業従事者」（17.2％）が続いている。

平成21年から25年にかけての増減を見ると，全職業合計で男性は56万人の減，女性は52万人の増となっている。成長産業と関わりの深い職業で女性就業者数が増加しているのに対して，従来の主力職業から成長性の高い職業への男性の就業人口の移動は顕著ではない。

2　就業者の現状と変化

（雇用形態別に見た雇用者数の推移）

平成14年から25年にかけての雇用者数の推移を雇用形態別に見ると，男女とも，「非正規の職員・従業員」が増加しており，25年における「雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合」は，男性で19.4％，女性で53.9％となっている。

平成15年から25年の男性の労働力率の雇用形態別内訳を出生年を5年ごとにまとめた世代別に見ると，20歳代後半から30歳代前半及び60歳代において，若い世代ほど労働力率に占める非正規雇用の割合が高くなっている（第9図）。

第1節1で見た通り，男性の非正規雇用者の未婚率は男性就業者の平均値を上回っており（第2図参照），若年男性における非正規雇用率の上昇及び正規雇用率の減少が，今後の男性の未婚率に影響を与えることが考えられる。

（非正規雇用を選んだ理由）

総務省「労働力調査（詳細集計）」（平成25年）によると，非正規の職員・従業員が現職に就いている主な理由として，男性では，「正規の職員・従業員の仕事がないから」（30.6％）が最も多く挙げられている一方，女性では，最も多く挙げられている理由は「家計の補助・学費等を得たいから」（26.8％）であり，「正規の職員・従業員の仕事がないから」は13.3％で4番目となっている。女性が，柔軟な働き方といった非正規の職員・従業員の利点に注目している割合が高いのに対して，男性には，正規の職員・従業員を標準的な雇用形態として捉える傾向があることがうかがわれる。

（到達した教育段階別に見た就業者の就業形態内訳）

就業者の就業形態（従業上の地位及び雇用形態）内訳を教育（卒業）別に見ると，全般として，男性は女性と比べて「正規の職員・従業員」の占める割合が高いが，男女とも，到達した教育段階が高いほど「正規の職員・従業員」の割合が高く，「非正規の職員・従業員」の割合が低くなっている。

男性について，非正規雇用者において未婚者の割合が高いこと（第2図参照），到達した教育段階が低いほど生涯未婚率が高いこと及び教育段階が低いほど「非正規の職員・従業員」の割合が高いことから，教育段階と雇用形態及び未婚率の間に関わりがあることがうかがわれる。

（就業者の異動）

就業者の就業異動内訳を見ると，平成24年は，男女とも14年に比べて「転職就業者」の割合が高くなり，1つの職を継続している「入職就業者」の割合は低くなっている。女性については，出産・育児等で一時的に職を離れることがあっても転職して就業復帰する割合が増え，一度も就業せずに専業主婦になる割合が低下していることがうかがわれる。

男性は，女性ほど顕著ではないものの「転職就業者」の割合が上昇しており，平成24年では，30歳～50歳代において「入職就業者」とほぼ同じ水準となっている。

（平均勤続年数及び平均所定内給与額の現状と変化）

転職就業者の割合の上昇とともに，平成11年から25年にかけて，男女とも20歳代から50歳代前半までの平均勤続年数が減少している（第10a図）。

平成17年から25年にかけての平均所定内給与額の増減を到達した教育段階別・雇用形態別に見ると，男性では全ての組合せにおいて減少しているのに対して，女性ではおおむね増加している。また，男性において，雇用形態にかかわらず，「中学卒」及び「高校卒」で平均所定内給与額の減少幅が特に大きい（第10b図）。

（管理的職業従事者数の推移）

男性の管理的職業従事者数は，平成4年の239万人をピークに減少が続いている。女性についても8年の22万人をピークに減少傾向にあるが，男性よりも減少幅が小さくなっている。その結果，管理的職業従事者における女性割合は増加している。

管理的職業従事者の増減を産業別に見ると，男性では，就業者数が大きく減少している「卸売業，小売業」，「製造業」，「建設業」において管理的職業従事者数も減少している。女性は，全般として減少数は少ないが，就業者数が大きく増加している「医療，福祉」が含まれる「サービス業」においても，管理的職業従事者数は横ばいにとどまっている。

3　世帯から見た就業の状況

（夫婦の就業状態の組合せの変化）

夫が有業者の夫婦における妻の就業状態について，平成14年から25年にかけての変化を妻の年齢階級別に見ると，40歳未満において妻が「無業者」の割合が低下している。また，全ての年齢階級において，妻が「正規の職員・従業員」の割合が上昇している。

（共働き夫婦の到達した教育段階及び所得の組合せ）

平成24年における共働き夫婦のうち，妻が雇用者の夫婦は1,164万組である。夫婦の到達した教育段階別に見ると，共に高校・旧制中卒業者の組合せが354万組で最も多く，大学・大学院卒業の夫と専門学校・短大・高専卒業の妻の組合せ（154万組），共に大学・大学院卒業者の組合せ（142万組）が続いている。

共に高校・旧制中卒業者の夫婦の場合，妻の雇用形態にかかわらず，夫の所得は200～299万円及び300～399万円が最も多くなっている。妻の所得は雇用形態によって特徴が見られ，「正規の職員・従業員」では分散している中で200～299万円が最も多いのに対して，「非正規の職員・従業員」では100万円未満が半数を超えている。

共に大学・大学院卒業者の夫婦の夫の所得は，妻の雇用形態にかかわらず，共に高校・旧制中卒業者の夫婦の夫よりも高い所得階級に多く分布している。妻の所得は，「正規の職員・従業員」の場合，共に高校・旧制中卒業者の夫婦の妻に比べて高い階級の間で分散しており，300～399万円と400～499万円が最も多くなっている。「非正規の職員・従業員」の場合は，共に高校・旧制中卒業者の夫婦の妻と同様，100万円未満が最も多くなっている。