厚生労働省では，リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供され，地域において安心して産み育てることができるよう，総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの母体・胎児集中治療管理室（MFICU），新生児集中治療管理室（NICU）等に対する財政支援等を行う。

また，産科においては，医師と助産師の連携を推進することとしており，安全・安心な出産ができるような体制整備に努めるほか，女性の妊娠・出産を含めた健康上の問題の重要性について，広く社会全般の認識が高まるよう，地方公共団体等とも連携しながら周知徹底を図ることとしている。

さらに，周産期医療の充実のため，「妊娠と薬情報センター」（国立成育医療センター⁹ に平成17年度設置）において，薬が胎児へ与える影響等の最新のエビデンス（研究成果等）を収集・評価し，その情報に基づいて，これから妊娠を希望している人や妊婦の方の相談に応じる。また，小児用医薬品・ワクチンの使用情報を収集，解析，評価し，安全対策の更なる推進を図るため，「小児と薬情報センター」¹⁰が主体となって小児医療機関ネットワークを活用した情報収集体制の整備を進めるとともに，国立感染症研究所においてワクチン接種と乳幼児突然死症候群との因果関係の検証のための疫学調査を進める。

⁹現独立行政法人国立成育医療研究センター

¹⁰独立行政法人国立成育医療研究センターに平成24年度設置

また，妊婦健診に対する公費助成について，妊婦が必要な回数（14回程度）の健診を受けられるよう，地方財源を確保し地方財政措置を講じることにより支援するほか，流産を2回以上繰り返す習慣流産等，いわゆる「不育症」について，引き続き，不妊専門相談センターに相談員を配置し相談支援や普及啓発等を行う。また，平成25年度からは相談員の配置日数を増やす。さらに，医療保険が適用されず，高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を引き続き助成し，経済的負担の軽減を図るなどの支援に加えて，新たに，年齢と妊よう性（生殖能力）の関係や若い時期の妊娠，出産のメリットを広く周知するため，不妊や妊娠に関する正しい知識の普及啓発を行う。

文部科学省では，学校における性に関する指導については，学習指導要領にのっとり，児童生徒の発達段階を踏まえるとともに，保護者や地域の理解を得ながら学校全体で共通理解を図って行うよう，学校関係者等に対し周知徹底を図る。また，引き続き，各学校において適切な性に関する指導が実施されるよう，各地域における指導者養成と普及を目的とした研修会を行う。