1　男女共同参画の現状・国民意識，苦情処理等に関する実態把握の実施

内閣府では，国及び地方公共団体（都道府県・政令指定都市）における男女共同参画に関する施策についての苦情内容及び人権侵害事案の処理状況等を取りまとめ，定期的に男女共同参画会議監視専門調査会に報告している。

また，「男女共同参画社会に関する世論調査」を実施し，調査結果を平成24年12月に公表した。総務省では，男女共同参画担当委員を中心に，（ア）各地の男女共同参画センター等で定期的に相談所を開設する，（イ）男女共同参画に関する行政相談懇談会を開催し，苦情を受け付ける，（ウ）デパート等に設けられている「総合行政相談所」で男女共同参画に関する施策についての苦情を受け付けるなどの活動を行っている。

2　調査や統計における男女別等統計（ジェンダー統計）の充実等

独立行政法人国立女性教育会館では，男女共同参画社会形成を目指した情報の総合窓口「女性情報ポータル“Winet（ウィネット）”」¹において，インターネット上の有用な資源の収集・提供，文献，統計，人材情報等の各データベースや，「男女共同参画統計データブック」，「ニュースレター」，「ミニ統計集」の刊行により情報提供を行っている。

¹独立行政法人国立女性教育会館女性情報ポータル“Winet（ウィネット）”http://winet.nwec.jp/

総務省では，統計法（平成19年法律第53号）に基づく統計調査の実施についての審査・調整等の際に男女別等の視点に配意している。

厚生労働省では，働く女性に関する動きを取りまとめ，「働く女性の実情」として毎年公表している。また，女性就業支援センターのホームページにおいて，働く女性に関する統計の情報提供を行っている。

男女共同参画会議監視専門調査会が平成24年7月に取りまとめた第3次基本計画の実施状況についての意見（「雇用・セーフティネットの再構築」及び「より多様な生き方を可能にする社会システムの実現」関係）では，第3次基本計画に掲げられている成果目標のうち人に関する成果目標の現状を示す統計で男女別データが把握されていないものについて速やかに改善することや，政策のPDCAサイクルを通じて男女共同参画の視点を取り入れるための取組を推進することの必要性等が指摘されている。これを受けて男女共同参画会議は，同年8月に，統計における男女別データの整備，政策のPDCAサイクルに男女共同参画の視点を取り入れるための取組等を始めとする関係施策を一層推進するよう,政府の取組を求めることを決定した。

また，同専門調査会が，平成25年12月に取りまとめた意見（「防災・復興における男女共同参画の推進」について）でも，東日本大震災からの復興プロセスにおいて収集・作成している各種データを可能な限り男女別に整備していく必要性等が指摘されている。

3　育児・介護等の時間の把握

総務省では，平成23年10月に実施した社会生活基本調査の結果を公表し，家事，育児，介護・看護等の時間量の実態把握に資する基礎資料を提供している（第6章第1節4参照）。