男女共同参画白書(概要版) 平成25年版

本編 > 第2部 平成24年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

はじめに 平成24年度を振り返って

  1. 日本経済再生のための女性の活躍促進
    • 平成24年度は,我が国経済の再生には女性を始めとする多様な人材の活用が不可欠であることが認識され,関連の取組が進められた1年であった。
    • 平成24年6月には,女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議において,「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画が策定され,日本再生戦略(平成24年7月閣議決定)にも反映された。
    • 平成24年12月に発足した新内閣では,女性活力・子育て支援担当大臣が設けられた。男女が共に仕事と子育てを両立できるような環境整備や,仕事で活躍している女性も家庭に専念している女性も,それぞれのライフステージに応じて輝けるような取組が進められている。
    • 日本経済再生のために若者や女性の活躍促進のための対応策を検討するため,平成25年2月からは若者・女性活躍推進フォーラムが開催されている。
  2. 男女共同参画の視点からの防災・復興の対応
    • 平成24年6月の災害対策基本法の改正を受けて,内閣府及び総務省は,地方防災会議に男女共同参画の推進及び高齢者や障害者等の多様な主体の参画を促進するよう地方公共団体に通知した。この法改正後,地方防災会議における女性委員の割合が増加している。
    • 復興庁では,被災自治体に対して,今後の復興計画の具体化等に当たって,男女共同参画の 視点が十分反映されたものとなるよう働きかけるなどの取組を行っている。
  3. 第3次男女共同参画基本計画の推進等
    • 平成24年度は,第3次基本計画の2年目に当たり,計画で設定された成果目標の達成に向けて,具体的施策を着実に実施していく年となった。
    • 政策・方針決定過程への女性の参画拡大については,指導的地位に占める女性の割合を平成32年(2020年)までに30%程度とする政府目標の達成のため,引き続き取組を進めている。
    • 男女の仕事と生活の調和の推進に関して,政府においては,国家公務員から男性職員の育児休業の取得促進を率先して実施することとして,官民一体の目標(平成27年度(2015年度)までに8%)よりも1年前倒しした目標を設定し,育児休業取得率の向上に努めている。
  4. 男女共同参画に関わりの深い制度改革の動き
    • 幼児期の学校教育・保育,地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための新たな子ども・子育て支援制度を定めた子ども・子育て関連3法が,平成24年8月に成立した。
    • 働き方に中立的な社会保障制度を目指して,短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大,産休期間中の厚生年金保険料・健康保険料の免除,遺族基礎年金の支給対象の父子家庭への拡大等を内容とする公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律が,平成24年8月に成立した。
  5. 国際的な動向への対応
    • 平成24年11月に,ミチェル・バチェレ国連事務次長兼UN Women事務局長(当時)が我が国を訪問し,内閣総理大臣,内閣府特命担当大臣(男女共同参画)及び外務大臣との会談を行うなど,我が国とUN Womenとの協力関係の一層の強化が確認された。
    • 2012(平成24)年10月,ラオスのビエンチャンにおいて第4回女性に関するASEAN+3委員会に合わせて開催された第1回女性に関するASEAN閣僚級会合に内閣府特命担当大臣(男女共同参画)が参加し,今後の更なる協力体制の強化について話し合っていくことなどが合意された。