（地方防災会議における女性委員の割合）

全国の都道府県及び政令指定都市の地方防災会議について，委員に占める女性の割合は，平成24年10月15日現在，都道府県においては5.1％（平成24年4月比0.6ポイント増），政令指定都市においては10.0％（平成24年4月比1.5ポイント増）となっている。また，女性委員が一人も任命されていない都道府県防災会議は6都県である（第36表）。

（東日本大震災からの復興における政策・方針決定過程への女性の参画）

被災地方公共団体における復興計画の策定や推進のための委員会等に占める女性委員の割合は，14.6％（1,889人中276人）となっている。一方，85委員会中9委員会では，女性委員がゼロであった（第37表）。

（東日本大震災後の雇用状況）

岩手県，宮城県及び福島県における有効求職者数は平成23年5～6月をピークに，また，雇用保険受給者実人員は23年5～8月頃をピークに，それぞれ減少傾向で推移している。

沿岸部のハローワークにおいては，平成24年3月の時点では，女性の希望する仕事と求人の多い仕事とのミスマッチが見られたが，25年3月時点では，このミスマッチは解消してきている。一方，建設・採掘の職業では，同年3月時点でも，求人件数が求職者数全体を上回っているものの女性の求職者は極めて少ないなど，依然として雇用における需要と供給のミスマッチが見られる。

（東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業）

内閣府では，岩手県，宮城県及び福島県に相談窓口を設置し，東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業を実施している。平成24年度に同3県の相談窓口に寄せられた相談件数は，5,573件となっている。その内訳は，不安，抑うつ，PTSD等の「心理的問題」が21.3％と最も多く，次いで，生きがいや孤独・孤立等の「生き方」が15.2％，親，きょうだい，子どもとの関係等の「家族問題」が14.4％となっている（第38図）。