第1節　男女平等を推進する教育・学習

1　教育関係者の男女共同参画に関する正確な理解の促進

文部科学省では，初任者研修や十年経験者研修等各都道府県等が実施する研修において，男女共同参画に係る内容が取り扱われることを通じて，学校教育関係者に対して意識啓発を図っている。

さらに，社会教育関係者に対し，男女共同参画の視点に立った取組がなされるよう促すとともに，家庭教育に関する学習講座等において，夫婦共同で子育てをすることの大切さについての意識啓発がなされるよう促している。

2　初等中等教育の充実

初等中等教育において，児童生徒の発達段階に応じ，学校教育全体を通じて，人権の尊重や男女の平等，男女が相互に協力して家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことなどの重要性についての指導を行っている。

また，各地域において，教育委員会の指導の下に，栄養教諭を中核として家庭や生産者，PTA等の地域の団体と連携・協力し，各地域の抱える食育推進上の課題の解決を図る取組を支援している。

3　高等教育の充実

文部科学省では，学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく，安心して学べるよう，奨学金貸与人員や大学の授業料減免の拡充等を図っている（第8章第3節2エ参照）。

また，独立行政法人国立女性教育会館では，高等教育機関における教育・研究活動が男女共同参画の理念を踏まえて行われるよう，大学の教職員を対象とした「大学職員のための男女共同参画推進研修」を行った。

4　社会教育の推進

文部科学省では，女性が主体的に働き方を選択できるよう，結婚，妊娠，出産といったライフイベントを視野に入れ，長期的な視点で自らの人生設計を行うことを支援するため，女性のライフプランニング支援総合推進事業を実施し，ライフステージに応じた学習プログラムの開発，及びワークショップの開催等の取組を行っている。

また，独立行政法人国立女性教育会館では，地域での男女共同参画社会の実現を目指し，女性関連施設管理職，地方公共団体職員及び女性団体リーダーを対象に，第3次男女共同参画基本計画を実現するための施策・事業の在り方を学ぶ，「女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」を実施した。

5　男女共同参画社会の形成に資する調査・研究等の充実

独立行政法人国立女性教育会館では，女性関連施設に関する調査研究，地域課題の解決と女性の経済的自立に関する調査研究及びプログラム開発，男性の家庭・地域への参画を促進するための調査研究及びプログラム開発，外国人女性の困難等への支援に関する調査研究，男女共同参画統計に関する調査研究を実施している。

また，大学等に設けられた研究機関においては，男女共同参画社会の形成に資する多彩な研究や学生の研究指導を行っているほか，シンポジウム・セミナーの開催や年報等の刊行を通じて情報を提供している。