1　男女共同参画の現状・国民意識，苦情処理等に関する実態把握の実施

内閣府では，国及び地方公共団体（都道府県・政令指定都市）における男女共同参画に関する施策についての苦情内容及び人権侵害事案の処理状況等について取りまとめ，定期的に男女共同参画会議監視専門調査会に報告している。

総務省では，男女共同参画担当委員を中心に，（ア）各地の男女共同参画センター等で定期的に相談所を開設する，（イ）男女共同参画に関する行政相談懇談会を開催し，苦情を受け付ける，（ウ）デパート等に設けられている「総合行政相談所」で男女共同参画に関する施策についての苦情を受け付けるなどの活動を行っている。

2　調査や統計における男女別等統計（ジェンダー統計）の充実

内閣府では，統計法（平成19年法律第53号）に基づく調査票情報の利用を行い，男女の置かれた状況について新たに明らかになった点等を，平成24年2月に「男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会報告書」の中で公表した。

独立行政法人国立女性教育会館では，男女共同参画社会形成を目指した情報の総合窓口「女性情報ポータル“Winet（ウィネット）”」（http://winet.nwec.jp/）において，インターネット上の有用な資源の収集・提供，文献，統計，人材情報等の各データベースや，「男女共同参画統計データブック」，「ニュースレター」，「ミニ統計集」の刊行により情報提供を行っている。

総務省では，統計法に基づく統計調査の実施についての審査・調整等の際に男女別等の視点に配意している。

厚生労働省では，働く女性に関する動きを取りまとめ，「働く女性の実情」として毎年公表している。また，女性就業支援センターのホームページにおいて，働く女性に関する統計の情報提供を行っている。

3　ジェンダー予算の推進に向けた検討

内閣府では，平成23年11月に「北欧諸国における立法過程や予算策定過程等への男女共同参画視点の導入状況等に関する調査報告書」を公表した。

4　無償労働の把握及び育児・介護等の経済的・社会的評価のための調査・研究の実施

総務省では，平成23年に社会生活基本調査を実施し，家事，育児，介護・看護等の時間量の実態把握を行った。