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第2節 地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画
（大都市ほど高い地方議会における女性の割合）
都道府県議会，市議会，町村議会，特別区議会の女性議員の割合を見ると，平成23年12月現在で，女性議員の割合が最も高い特別区議会では25.9％，政令指定都市の市議会は16.6％，市議会全体は12.8％，都道府県議会は8.6％，町村議会は8.4％となっており，都市部で高く郡部で低い傾向にあるが，特別区議会では前年比1.3ポイント増加しているのに対し，政令指定都市の市議会では前年比1.0ポイント減少している（第1－1－8図）。なお，福井県議会選挙において女性議員が当選（23年4月）したため，23年12月現在，女性議員がいない都道府県議会は解消された一方，4割近い町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。
（地方公務員採用試験合格者に占める女性割合）
地方公務員採用試験における合格者に占める女性割合は，平成22年度では，都道府県採用試験で25.2％，市区採用試験で44.9％となっており，都道府県より市区で高くなっている。市区では50％程度をほぼ横ばいで推移していたが，16年度以降減少傾向が見られ，都道府県では7年度以降減少傾向にあったが，18年度から回復している（第1－1－9図）。
第1－1－9 図 地方公務員採用試験合格者に占める女性割合の推移 
（地方公務員管理職に占める女性割合）
地方公務員管理職に占める女性割合は増加傾向にあるがなお低く，内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（平成23年度）によると，平成23年では，都道府県で6.4％，政令指定都市で9.8％，市区で10.5％，町村で9.8％となっている（第1－1－10図）。また，女性の登用を促進するために管理職登用目標の設定を行っているのは，都道府県・政令指定都市で25自治体となっており，その他の自治体においても職域拡大等の取組を進めている。
（着実に増加する地方公共団体の審議会等における女性委員の割合）
審議会等の女性委員の登用について，都道府県，政令指定都市においては目標値を掲げて女性の登用に努めており，女性委員の割合は着実に増加している。平成23年では，目標の対象である審議会等における女性委員割合は，都道府県で34.6％，政令指定都市で32.5％，市区で27.3％となっており，町村では横ばいの23.2％となっている（第1－1－11図）。
