（国会議員に占める女性割合）

国会議員に占める女性割合は，平成23年12月現在，衆議院は10.9％（52名），参議院は18.6％（45名）となっている。

（候補者，当選者に占める女性割合）

衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性割合について見ると，平成17年9月執行の総選挙では若干増加し，直近の21年8月執行の総選挙では，候補者に占める女性割合は更に増加して過去最高の16.7％となり，当選者に占める女性割合も過去最高の11.3％となった（第13図）。

また，参議院議員通常選挙では，直近の平成22年7月執行の通常選挙では22.9％となり，前回24.1％から減少した。当選者に占める女性割合は19年7月執行の通常選挙では過去最高の21.5％となったが，22年7月執行の通常選挙では14.0％となり，前回から大きく減少した（第14図）。

（上位の役職ほど低い国家公務員在職者に占める女性割合）

行政職俸給表（一）及び指定職俸給表適用者に占める女性割合について，役職段階別に見ると，それぞれ増加傾向にある。平成22年度の在職者について，役職段階別に女性割合を見ると，係長級においては，女性が占める割合は17.7％であるが，役職段階が上がるにつれて女性割合は低くなっている（第15図）。

（国の審議会等における女性委員の割合）

国の審議会等における女性委員の割合は，これまで増加傾向にあったが，平成23年9月30日現在，33.2％となり，昭和50年の調査開始以来，初めて減少した。一方，専門委員等に占める女性の割合は，18.4％と増加している。

（大都市ほど高い地方議会における女性の割合）

都道府県議会，市議会，町村議会，特別区議会の女性議員の割合を見ると，平成23年12月現在で，女性議員の割合が最も高い特別区議会では25.9％，政令指定都市の市議会は16.6％，市議会全体は12.8％，都道府県議会は8.6％，町村議会は8.4％となっており，都市部で高く郡部で低い傾向にある。23年12月現在，女性議員がいない都道府県議会は解消された一方，4割近い町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。

（国際的に見ても低い水準にある我が国の状況）

政策・方針決定過程において「指導的地位」に占める女性の割合は緩やかに増加しているものの，その水準は依然として低く，政府が定める「2020年30％の目標」を達成していないものがほとんどである（第16図）。

また，国際的には，2011（平成23）年に国連開発計画（UNDP）が発表した「人間開発報告書」によると，我が国は人間開発指数（HDI）が測定可能な187か国中12位であり，ジェンダー不平等指数（GII）は測定可能な146か国中14位となっている。一方，世界経済フォーラムが2011（平成23）年に発表したジェンダー・ギャップ指数（GGI）は，測定可能な135か国中98位となっており，女性の政治・経済活動や意思決定への参画の度合いを示すGGIの順位はHDIやGIIの順位に比して著しく低くなっている。