平成24年版男女共同参画白書

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第3節 復興に関する施策

1 復興の基本的枠組み

平成23年6月に成立した東日本大震災復興基本法には,基本理念として,「被災地域の住民の意向が尊重され,あわせて女性,子ども,障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと」が掲げられている。

東日本大震災復興対策本部が平成23年7月に策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」には,基本的考え方として,「男女共同参画の観点から,復興のあらゆる場・組織に,女性の参画を促進する」ことが明記され,復興施策に男女共同参画,特に女性の視点を反映することが記載された。

有識者から成る東日本大震災復興構想会議は15人中1人,同会議の下に置かれた東日本大震災復興構想会議検討部会は19人中2人が女性委員であったが,平成24年2月の復興庁の発足に伴い新設された復興推進委員会では,15人中4人が女性委員となっている。

2 地方公共団体における復興への取組

被災沿岸市町村のうち,国の職員が赴き復興計画策定を技術的に支援した43市町村について調査したところ,平成24年4月現在,復興計画の策定に当たり外部有識者を含めた委員会等を設置している38市町村の委員会における女性委員は,751人中84人(11.2%)となっている。このうち9市町村では,女性委員がゼロである。

3 被災地における女性の就業・起業等の支援

被災した地方公共団体の多くで,震災前から,高齢化や人口減少が進んでいる。地域における暮らしの再生に当たっては,少子高齢化社会のモデルとして,新しい形の地域の支え合いとともに,女性がその能力を十分に発揮して経済社会に参画することが重要である。

被災地では,避難所の炊き出しのボランティアとしての活動がきっかけとなり,弁当製造販売事業やコミュニティ・カフェ等の新しい事業が生まれている。

各府省において,被災地における女性の就業・起業等を支援する取組が実施されている。