妊娠・出産期は女性の健康支援にとっての大きな節目であり，地域において安心して産み育てることができるよう，総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの母体・胎児集中治療室（MFICU），新生児集中治療室（NICU）等に対する財政支援などを行うこととしている。

また，産科においては，医師と助産師の連携を推進することにしており，安全・安心なお産ができるような体制整備に努めるほか，女性の妊娠・出産を含めた健康上の問題の重要性について，広く社会全般の認識が高まるよう，地方公共団体等とも連携しながら周知徹底を図ることとしている。

さらに，周産期医療の充実のため，「妊娠と薬情報センター」（国立成育医療センター（現独立行政法人国立成育医療研究センター）に平成17年度設置）において，薬が胎児へ与える影響などの最新のエビデンスを収集・評価し，その情報に基づいて，これから妊娠を希望している人や妊婦の方の相談に応じる。

出産育児一時金については，支給額を原則42万円とするとともに，医療機関等へ直接支払う「直接支払制度」を改善し，引き続き，妊産婦の経済的負担を軽減する。

妊婦健診に対する公費助成について，引き続き，妊婦が必要な回数（14回程度）の健診を受けられるよう支援する。

医療保険が適用されず，高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成し，経済的負担の軽減を図る（従来1回当たり15万円を年2回，通算5年までのところを，1年度目は年3回まで対象回数を拡大（通算5年，通算10回を超えない））などの支援を行う。

文部科学省では，学校における性に関する指導については，学習指導要領にのっとり，児童生徒の発達段階を踏まえるとともに，保護者や地域の理解を得ながら学校全体で共通理解を図って行うよう，学校関係者等に対し周知徹底を図る。また，引き続き，各学校において適切な性に関する指導が実施されるよう，各地域における指導者養成と普及を目的とした研修会を行う。