平成23年版男女共同参画白書

施策 > 第8章 > 第4節 男女の自立に向けた力を高める取組

第4節 男女の自立に向けた力を高める取組

(若年期の自立支援の充実)

文部科学省では,勤労観・職業観や社会的・職業的自立に必要な能力等を育成する義務教育段階からのキャリア教育の推進に努める。また,中学校・高等学校では,生徒が個々の能力・適性等に応じて主体的に進路を選択する能力や態度を身に付けることができるよう指導・助言を行う進路指導の実践の改善・充実を図るとともに,困難な状況に置かれた若者への支援として,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用など,学校における教育相談体制の整備を支援する。

また,女性が主体的に働き方・生き方を選択できるよう,若い時期から結婚,妊娠,出産といったライフイベントを視野に入れ,長期的な視点で自らの人生設計を行うことを支援する。

内閣府では,社会生活を円滑に営む上での困難に直面する子ども・若者に対し,教育,福祉,保健,医療,矯正,更生保護,雇用など様々な機関がネットワークを形成し,それぞれの専門性をいかした発達段階に応じた支援を適切な場所において提供するため,地方公共団体における「子ども・若者支援地域協議会」の設置促進を図るための事業や,訪問支援(アウトリーチ)等の支援に携わる人材の養成を図る研修を実施する。

厚生労働省では,「地域若者サポートステーション事業」について,NPO等を活用し,その設置拠点を拡充(100か所→110か所)するとともに,アウトリーチ(訪問支援)による支援窓口への誘導体制を整備し,ニート等の縮減を図る。

(個人の様々な生き方に沿った切れ目のない支援やサービスの提供)

厚生労働省では,各都道府県・指定都市に,ひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を整備する。

また,離職を余儀なくされた場合に,就職に関する支援と併せ,住居の確保や生計の維持など,生活に関する支援を必要とする方が多くなっている。緊急雇用対策本部に設置された「セーフティ・ネットワーク実現チーム」において,このような経済的・社会的な問題など生活上の困難に直面した方に対して,パーソナル・サポーターが個別的かつ継続的に必要な支援を探し出し,福祉・保健・就労など様々な支援施設に同行して問題の解決に取り組む「パーソナル・サポート(個別支援)・サービス」を導入することが必要であるとされた。これを踏まえ,厚生労働省では,パーソナル・サポート・サービスの制度化に向けた課題を検討するために,内閣府,地方自治体などと連携し,平成23年度末まで,全国19地域でモデル事業を実施することとしている。