第1節 科学技術

平成18年3月に閣議決定された「第3期科学技術基本計画」では，女性研究者がその能力を最大限に発揮できるようにするため，出産・育児等と研究の両立に配慮した措置を拡充することや，各機関や専攻等の組織ごとに，女性研究者の採用の数値目標（自然科学系全体としては25％）を設定し，その目標達成に向けて努力するとともに達成状況を公開するなど，女性研究者の積極的採用を進めるための取組を期待していることなどが盛り込まれており，21年度には，女性研究者採用目標の達成状況などについてフォローアップを実施した。

平成23年度から5か年の科学技術基本計画の策定のために調査審議を行ってきた総合科学技術会議は，22年12月24日「科学技術に関する基本政策について」の答申を行った。自然科学系の女性研究者の採用割合を第3期科学技術基本計画の25％を早期に達成し，30％を目指すことなどを盛り込んでいる。

文部科学省では，総合科学技術会議の方針の下，科学技術振興調整費により，平成18年度から，女性研究者が出産・育児と研究を両立できるよう，優れた取組を行う大学等を支援する「女性研究者支援モデル育成」を実施しており，22年度には10件を新規採択した。また，21年度からは，女性研究者の採用割合が低い分野（理学系・工学系・農学系）の女性研究者を採用する大学等を支援する「女性研究者養成システム改革加速」を開始し，22年度には7件を新規採択した。

また，平成15年度より，科学研究費補助金においては，産前産後の休暇や育児休業を取得する研究者のために研究中断後の研究の再開を可能とする仕組みを導入するとともに，産前産後の休暇や育児休業を取得していたために所定の応募時期に応募できなかった研究者を対象とする研究種目を設定している。さらに，21年度より，応募に際しての出産・育児等を考慮して，若手研究者向けの研究種目の年齢制限を37歳以下から39歳以下へ緩和している。また，独立行政法人日本学術振興会の特別研究員事業においても，18年度から，優れた研究者が出産・育児により研究を中断した後に，円滑に研究現場に復帰できるよう，研究奨励金の支給を実施している。

また，総合科学技術会議では，「競争的資金の拡充と制度改革の推進について」（平成19年6月14日総合科学技術会議決定）を策定し，女性研究者の活躍を拡大する環境整備のため，出産・育児期間を考慮した応募資格の年齢制限の緩和や出産・育児休業から復帰しやすくするための年複数回応募等多様な支援措置を拡充するとともに，更なる制度の弾力化を求めた。また，「革新的技術戦略」（平成20年5月19日総合科学技術会議決定）を策定し，女性研究者の活躍拡大に向けた支援の充実などを提言した。

独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業においては，出産・育児等に当たって研究者が，研究の中断・延長をすることを可能としているほか，研究に参加する研究員がライフイベントから復帰する際に支援をする制度によって，支援を行った。

また，科学技術分野への興味・関心を喚起するため，女子中高生に対し，女性研究者との交流機会の提供や実験教室，出前授業等を行う「女子中高生の理系進路選択支援事業」を実施した。

独立行政法人国立女性教育会館では，「研究分野における女性研究者のエンパワーメント」等をテーマとして，日米の大学等研究機関より女性研究者を集めた「女性研究者のエンパワーメントと新領域創成に向けた日米シンポジウム」を開催した。

内閣府では，関係省と連携し，女子高校生・学生等を対象に，女性の進出が遅れている理工系分野に関する情報提供などを実施している。