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第11章 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
第1節 男女平等を推進する教育・学習
1 初等中等教育の充実
学習指導要領等に基づき,社会科,家庭科,道徳,特別活動など学校教育全体を通じて,男女相互の理解と協力,職業生活や社会参加において男女が対等な構成員であること,男女が相互に協力して,家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性などについて,指導している。
2 高等教育の充実
文部科学省では,学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく,安心して学べるよう,引き続き,奨学金事業の充実を図っている。
3 社会教育の推進
文部科学省では,女性が主体的に働き方を選択できるよう,結婚,妊娠,出産といったライフイベントを視野に入れ,長期的な視点で自らの人生設計を行うことを支援するため,女性のライフプランニング支援総合推進事業を実施し,ライフステージに応じた学習プログラムの開発,及びワークショップの開催等の取組を行っている。
また,社会教育分野では,平成22年度より,人権教育など,行政だけではなく,市民やNPOなどの民間が主体となって課題に取り組むことが期待されるテーマを具体的に指定して,地域の課題解決に役立つ仕組みづくりのための実践的共同研究等を行う「社会教育による地域の教育力プロジェクト」を実施しており,男女共同参画について住民の意識調査を基に課題を把握し,学習会の開催を通じて地域の人材育成を行っている事例もある。
4 教育関係者の意識啓発
文部科学省では,初任者研修や十年経験者研修など各都道府県等が実施する研修において,男女共同参画に係る内容が取り扱われることを通じて,学校教育関係者に対して意識啓発を図っている。
さらに,社会教育関係者に対し,男女共同参画の視点に立った取組がなされるよう促すとともに,家庭教育に関する学習講座等において,夫婦共同で子育てをすることの大切さについての意識啓発がなされるよう促している。
5 男女共同参画社会の形成に資する調査・研究等の充実
独立行政法人国立女性教育会館では,男女共同参画推進拠点としての女性関連施設に関する調査研究,経済的自立につながる女性の課題解決型地域活動に関する調査研究,男女共同参画の視点に立った地域全体で取り組む次世代育成支援事業に関する調査研究,男女共同参画の推進に向けた統計の活用に関する調査研究等を実施している。
また,大学等に設けられた研究機関においては,男女共同参画社会の形成に資する多彩な研究や学生の研究指導を行っているほか,シンポジウム・セミナーの開催や年報等の刊行を通じて情報を提供している。