1　在職中の女性に対する能力開発等の支援

(1)　情報提供，相談，研修等の拡充

厚生労働省では，職域拡大，職業能力の向上のために必要な情報提供，相談，研修等を受けられる機会の拡充を図っている。また，女性と仕事の未来館において，女性の能力発揮のためのセミナーや相談，働く女性に関する情報の提供等を行い，働く女性の支援事業を総合的に実施した。

(2)　公共職業訓練等の推進

国，都道府県等が設置・運営する公共職業能力開発施設において，離職者，在職者，学卒者に対する公共職業訓練を実施するとともに，雇用保険を受給できない方々に無料の職業訓練と訓練期間中の生活給付を行う緊急人材育成支援事業を実施している。

また，事業主等が行う教育訓練を支援するため，キャリア形成促進助成金による助成等や，公共職業能力開発施設における在職者に対する訓練の実施，事業主等に対する同施設の貸与，同施設の職業訓練指導員の派遣などを行うほか，職業能力開発に関する情報提供・相談援助等を行っている。

(3)　労働者の自発的な職業能力開発の推進

厚生労働省では，労働者の自発的な職業能力開発を推進するため，教育訓練給付制度の活用のほか，労働者の自発的な取組を支援する事業主に対する助成，情報提供・相談援助等を行っている。

2　再就職に向けた支援

厚生労働省では，平成18年度より全国12か所にマザーズハローワークを，19年度よりマザーズハローワークが設置されていない36県の中核となる都市のハローワークにマザーズサロンを，さらに，事業未実施の地域のうち多数の利用者が見込まれる地域の支援拠点として，20年度60か所，21年度40か所，22年度15か所のハローワークにマザーズコーナーを設置し，全国163か所の事業拠点において，子育てをしながら早期の就職を希望している者等に対してきめ細かな就職支援を実施している。 また，再就職準備に関する情報及び仕事との両立に役立つ育児・介護等のサービスに関する情報をインターネットで総合的に提供している（「再就職サポートサイト」（http://www.saisyuusyokusupport.jp/）及び「フレーフレーネット」（http://www.2020net.jp/）。