本編 > 第1部 > 第2章 就業分野における男女共同参画
第2章 就業分野における男女共同参画
本章のポイント
第1節 就業者をめぐる状況
- 平成22年の労働力人口に占める女性の割合は42.0%。
- 女性の年齢階級別労働力率は「M字カーブ」を描いているが,カーブは以前よりも浅くなり,M字の底となっている年齢階級も変化している。
- 平成22年の女性の雇用者のうち正規の職員・従業員は46.2%,非正規雇用者は53.7%であり,非正規雇用者が過半数を占める。
- 新規学卒就職者で高学歴化が進展しているものの,平成22年の女性の大卒割合は20.2%であり,男性の37.0%よりかなり低い。
第2節 就労の場における女性
- 女性の勤続年数は長期化傾向にあり,10年以上の勤続者割合が約3分の1となっている。
- 管理職に占める女性割は依然として少ない。平成22年は係長相当職13.7%,課長相当職7.0%,部長相当職4.2%であり,上位の役職では女性の割合が低い。
- 給与所得は男女で大きな差があり,平成22年の男性一般労働者の給与水準を100とすると,女性一般労働者の給与水準は69.3にとどまる。
第3節 雇用環境の変化
- 平成22年度の調査によると,大学生の就職内定率は男女共過去最低の水準。
- 平成9年以降は共働き世帯が片働き世帯を上回っており,22年は,共働き世帯が1,012万世帯,片働き世帯が797万世帯となっている。