コラム6

弁護士の職能団体の男女共同参画推進基本計画

全国52の弁護士会と個々の弁護士等からなる団体Ｃでは，平成20年3月に男女共同参画推進基本計画（以下「基本計画」という。）を策定し，男女共同参画の推進に取り組んでいる。

基本計画では，平成24年度までの5年間に目指すべき12の重点項目が定められているが，その中には，女性弁護士の団体Ｃの政策・方針決定過程への参画や，地方（特に支部所在地）での女性弁護士不足の解消，仕事と家庭への両立支援などが掲げられている。平成19年12月時点で，全国の弁護士に占める女性の割合は14.4％であったが，団体Ｃの運営に関する重要事項等を審議する理事会や，会務を担う委員会の委員長，副委員長に占める女性割合は弁護士全体の女性割合に比べて低い数値にとどまっていた。

このような現状を踏まえ，政策・方針決定過程への参画については，基本計画では，平成24年度までの5年間に目指すべき目標として，.女性会員がいない委員会を2年以内にゼロにする，.各委員会の正副委員長に占める女性委員の割合を5年間で10％を目標に増やす，.理事会を構成する会長・副会長・理事に占める女性会員の割合が5年間で10％程度に増えるよう期待し，そのための条件整備等の取組を推進する等の目標が設定されるとともに，「積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の実施」の検討が挙げられている。

以上の目標を達成するための取組として，団体Ｃにおける男女共同参画の状況の把握や，女性が少ない委員会について女性が少ない原因の調査・検討の実施，委員会等における女性会員の積極的登用の働きかけ等が基本計画に定められている。