（労働力人口の推移）

総務省「労働力調査（基本集計）」（平成22年）によると，労働力人口全体が3年連続の減少となり，女性は2年ぶりの減少となった。

（女性の年齢階級別労働力率（M字カーブ）の変化）

女性の年齢階級別労働力率については，現在も依然として「M字カーブ」を描いているものの，そのカーブは以前に比べかなり浅くなっており，M字部分の底となっている年齢階級も変化している。

（非正規雇用者率の増加）

男女共パート・アルバイトなどの非正規雇用者の割合は上昇傾向にあり，特に，女性はその割合が昭和60年の32.1％から平成22年には53.8％にまで上昇しており，過半数を占めるに至っている。

（有配偶者で低い女性の労働力率）

女性の年齢階級別労働力率を未婚者，有配偶者別に見ると，20歳代から40歳代にかけて有配偶者の労働力率は未婚者の労働力率よりかなり低くなっている。未婚者は20歳代後半をピークに年齢とともに徐々に下降するのに対し，有配偶者では40歳代後半がピークとなっており，この傾向は昭和50年，平成2年，22年共変わらない。

（所定内給与格差は，一般男女労働者間は長期的には縮小傾向，短時間労働者と一般労働者間もやや縮小）

一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は，長期的に縮小傾向にあるものの，平成22年については，男性一般労働者の給与水準を100としたとき，女性一般労働者の給与水準は69.3と前年に比べ0.5ポイント広がった（第14図）。また，男性一般労働者の給与水準を100としたとき，女性の短時間労働者の給与水準は男性一般労働者の40台であり，格差は毎年縮小しており，22年も49.5と，前年に比べ0.4ポイント格差が縮小しているものの，依然非常に低い水準にとどまっている（第15図）。

第14図　男女間所定内給与格差の推移（男性の所定内給与額＝100）

第15図　労働者の1時間当たり平均所定内給与格差の推移（男性一般労働者＝100）

（共働き世帯が片働き世帯を上回って推移）

平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている（第16図）。その背景として，女性の社会進出に対する意識変化や，経済情勢の変化などがあると考えられる。

第16図　共働き等世帯数の推移