平成23年版男女共同参画白書

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第1章 政策・方針決定過程への女性の参画

(国会議員に占める女性割合)

国会議員に占める女性割合は,平成23年5月現在,衆議院は10.9%(52名),参議院は18.2%(44名)となっている。

(候補者,当選者に占める女性割合)

国政選挙における候補者及び当選者に占める女性割合について見ると,衆議院では,平成17年9月総選挙では若干加し,直近の21年8月総選挙では,候補者に占める女性割合は更に増加して過去最高の16.7%となり,当選者に占める女性割合も過去最高の11.3%となった(第11図)。

第11図 衆議院議員総選挙候補者,当選者に占める女性割合の推移
第11図 衆議院議員総選挙候補者,当選者に占める女性割合の推移

また,参議院では,候補者に占める女性割合は,直近の平成22年7月通常選挙では22.9%となり,前回24.1%から減少した。当選者に占める女性割合は19年7月通常選挙では過去最高の21.5%となったが,22年7月通常選挙では14.0%となり,前回から大きく減少した(第12図)。

第12図 参議院議員通常選挙候補者,当選者に占める女性割合の推移
第12図 参議院議員通常選挙候補者,当選者に占める女性割合の推移

(上位の役職ほど低い国家公務員在職者に占める女性割合)

行政職(一)俸給表適用者に占める女性割合について,役職段階別に見ると,それぞれ増加傾向にある。平成21年度の在職者について,役職段階別に女性割合を見ると,係長級においては,女性が占める割合は17.1%であるが,役職段階が上がるにつれて女性割合は低くなっている(第13図)。

第13図 一般職国家公務員の役職段階別の女性割合(行政職(一))
第13図 一般職国家公務員の役職段階別の女性割合(行政職(一))

(着実に増加する国の審議会等における女性委員の割合)

平成22年9月30日現在,33.8%となっており,女性委員の割合は着実に増加している。一方,専門委員等に占める女性の割合は,17.3%にとどまっており,目標達成に向けて更なる取組が必要とされる。

(大都市ほど高い地方議会における女性の割合)

都道府県議会,市議会,町村議会,特別区議会の女性議員の割合を見ると,平成22年12月現在で,女性議員の割合が最も高い特別区議会では24.6%,政令指定都市の市議会は17.6%,市議会全体は12.7%,都道府県議会は8.1%,町村議会は8.1%となっており,都市部で高く郡部で低い傾向にある。平成23年4月に執行された統一地方選挙では,改選が行われた41道府県議会,293市議会(政令指定都市を除く。)の選挙の当選者に占める女性割合が,速報値で7.7%,14.6%とそれぞれ過去最高となった。この結果を反映して,都道府県議会では女性議員のいない議会がなくなった。