総務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省のテレワーク関係4省は，産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」において，課題解決のための調査研究や普及啓発を展開する。

厚生労働省では，パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため，パートタイム労働法に基づき，事業主への相談・支援や行政指導等を実施するとともに，パートタイム労働者の均衡待遇の確保等に取り組む事業主等に対して助成金を支給する等，通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保のための取組を推進する。

また，育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待される「短時間正社員制度」については，制度を導入した事業主に対して助成金を支給するほか，企業の人事担当者等を対象に制度の導入・運用を支援するセミナーの実施等により，その導入促進及び定着を図る。

総務省では，機器や場所の制約なく，中小企業等がテレワークを容易に導入できるテレワークシステムの検証，テレワークによる環境負荷低減効果の検証の実施，テレワーク環境整備税制（テレワーク設備導入の際の税制優遇措置）による支援等に取り組む。

国土交通省では，職場や自宅以外での就労を可能にするテレワーク環境・機能の検討やテレワーク人口の実態を把握するための調査の実施，企業への導入を推進するための施策の検討等を通じて，テレワークの普及を一層促進する。

経済産業省では，育児中の女性等も含めた幅広い人材に就労機会を与えるテレワークの普及促進を図るため，商店街等が行う商業活性化の取組の一環として，商店街の空き店舗を活用した地域におけるテレワーク拠点整備への支援の取組等を推進する。