平成22年版男女共同参画白書

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第2節 地方公共団体等における取組の支援,協力要請

1 女性地方公務員の採用・登用等に関する取組の支援,要請等

内閣府では,「女性の参画加速プログラム」(平成20年4月男女共同参画推進本部決定)を踏まえた女性職員の登用促進に向けた取組を更に推進するよう情報提供を行うため,「地方公務員における女性の採用・登用等に関する事例調査」を行い,平成21年7月に公表した。

総務省では,地方公共団体に対して,地方公務員法(昭和25年法律第261号)の定める平等取扱いと成績主義の原則に基づき,女性地方公務員の採用,登用,職域拡大等に積極的に取り組むよう要請を行っている。

平成21年には,地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され,配偶者が育児休業をしている地方公務員についても,育児休業等の承認の請求をすることができること,また,子の出生の日から一定の期間内に育児休業を取得した職員については,再度,育児休業をすることができることなど,男女が共に家庭生活における責任を担いつつ,仕事と生活の調和を図り得るような勤務環境の整備に係る法整備が行われた。また,職業生活と家庭生活の調和の観点から,ワーク・ライフ・バランスの推進,時間外勤務の縮減及び年次有給休暇の計画的使用の促進についての積極的な取組,育児休業制度等の活用の推進等,男女双方が働きやすい勤務環境の整備に向けた取組を行うよう助言を行った。

消防庁では,消防組織における女性消防職員の更なる積極的な採用と職域の拡大等について推進するため,各消防本部に対し,男女の区別ない平等な受験機会の提供,警防業務における職域の拡大,女性職員のための庁舎等の環境整備等に積極的に取り組むよう要請を行っている。また,消防団への女性の入団促進を図るため,女性消防団員を採用していない市町村に対して積極的な入団に向けた取組を求めるとともに,女性職員の多い事業所等を通じて入団促進の働きかけを積極的に実施するよう要請を行っている。

警察では,男女共同参画社会の実現についての理解を深めさせるため,都道府県警察の幹部警察職員を対象として,警察大学校警部任用科等における研修の機会に,男女共同参画に関する施策についての教育を実施している。

2 審議会等委員への女性の参画に関する取組の支援

内閣府では,地方公共団体に対して,有識者等の人材に関する情報提供を行っている。