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第7章 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備
- 第169回国会で，介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律（平成20年法律第44号）が成立した。こうした状況を踏まえ，21年4月にプラス3.0％の介護報酬改定を行い，さらに，21年度第1次補正予算においては，介護職員（常勤換算）1人当たり平均月額1.5万円の賃金引上げに相当する介護職員処遇改善交付金を創設するなど，介護従事者の処遇改善を図っている。
- 第171回国会において，基礎年金国庫負担割合2分の1を実現するための，国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が成立した。また，国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から，年金制度の改善等を図るため，企業型確定拠出年金において加入者の掛金拠出を可能とすることや，国民年金保険料の納付可能期間を延長する等の措置を行うことを盛り込んだ「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」を第174回国会に提出した。
- 平成21年12月には，障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者に係る制度の集中的な改革を行い，障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るため，内閣総理大臣を本部長とし，内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣（障害者施策）を副本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置した（平成21年12月8日閣議決定）。この本部の下で，障害のある方々を中心とする「障がい者制度改革推進会議」を開催し，22年1月から議論を行っている。