平成22年版男女共同参画白書

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第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援

  • 「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」及び仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議では,平成21年4月に「緊急宣言-今こそ仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進を-」を公表し,「仕事と生活の調和」の推進は中長期的・持続的発展につながる「未来への投資」であり,好不況にかかわらず国民運動として着実に進めていくべきものということを,政労使で改めて確認した。同年8月には,「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定以降の,企業と働く者,国民,国,地方公共団体等の取組を今後の展開を含めて紹介するとともに,仕事と生活の調和の実現状況を把握した上で,今後に向けた課題を洗い出し,重点的に取り組むべき事項を提示した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2009」を取りまとめた。
  • 男女共同参画会議仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査会では,平成21年7月に,報告書「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進を多様な人々の能力発揮につなげるために」を公表した。
  • 仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため,男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備することを目的とした育児・介護休業法の一部改正法が平成21年6月24日に成立した(21年7月1日公布)。
  • 子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて,平成22年度から平成26年度までの今後5年間で目指すべき施策内容と数値目標を盛り込んだ「子ども・子育てビジョン」を策定した(平成22年1月29日閣議決定)。同ビジョンにおいては,これまでの「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へと転換し,社会全体で子育てを支え,個人の希望を実現することを目指して,子ども手当の創設など経済面の支援と,保育サービス等の基盤整備とのバランスのとれた総合的な子育て支援を推進することとしている。
  • 平成21年4月から廃止された生活保護の母子加算については,子どもの貧困解消を図るため復活し,同年12月から支給(月額2万3,260円(子一人,居宅(1級地))することとなった。