（配偶者間における暴力の被害者の多くは女性）

警察庁の統計によると，平成21年中に検挙した配偶者（内縁関係を含む。）間における殺人，傷害，暴行は2,516件，そのうち2,324件（92.4％）は女性が被害者となった事件である。

女性が被害者となった割合は，殺人は152件中99件（65.1％）と，やや低くなっているが，傷害は1,282件中1,212件（94.5％），暴行は1,082件中1,013件（93.6％），とそれぞれ高い割合になっており，配偶者間における暴力の被害者は多くの場合女性であることが明らかになっている（第27図）。

第27図　配偶者間（内縁を含む）における犯罪（殺人，傷害，暴行）の被害者（検挙件数の割合）（平成21年）

（性犯罪の実態）

警察庁の統計によると，強姦の認知件数は，平成12年以降6年連続で2,000件を超えていたが，16年から減少傾向に転じ，21年は1,402件であり，前年に比べ180件（11.4％）減少した。

強制わいせつの認知件数は，平成11年以降毎年増加していたが，16年から減少し，21年では6,688件と，前年に比べ423件（5.9％）減少している。

（売買春の実態）

平成21年の売春関係事犯送致件数は1,973件となり，前年に比べ減少した。また，要保護女子総数は1,700人で前年に比べ減少したが，未成年者が占める割合は21.9％で，前年に比べ2.2ポイント減少している。

（人身取引の実態）

警察庁の統計によると，平成21年における人身取引事犯の検挙件数は28件，検挙人員は24人であり，検挙人員のうちブローカーが6人となっている。また，警察において確認した被害者の総数は17人と，前年に比べ19人（52.8％）減少している。

（雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメントの実態）

平成20年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられたセクシュアル・ハラスメントの相談件数は1万3,529件で，前年度に比べ2,270件（14.4％）減少しているものの，そのうち，女性労働者からの相談件数は8,140件（60.2％）で相談件数の6割を占めている。

（ストーカー行為の実態）

平成21年中に警察庁に報告のあったストーカー事案の認知件数は，1万4,823件で，前年に比べ166件（1.1％）増加している。また，被害者の90.6％が女性で，行為者の80.3％が男性となっている。