平成20年版男女共同参画白書

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第2節 多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実

厚生労働省では,平成18年末に発表された新たな将来人口推計において,更に少子・高齢化が進行するという厳しい結果が示されたことを念頭に置くとともに,「子ども・子育て応援プラン」(平成16年12月少子化社会対策会議決定),「新しい少子化対策について」(平成18年6月少子化社会対策会議決定)や「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(平成19年12月少子化社会対策会議決定)を踏まえ,家庭的保育など地域の実情に応じた多様な保育サービスの充実や生後4か月までの全戸訪問の実施,地域子育て支援拠点の拡充などに取り組んでいく。

文部科学省では,幼児教育振興アクションプログラムに基づき,次代を担う子どもの成長を支えるための環境の整備に努める。

また,文部科学省と厚生労働省が連携し,平成18年に創設した「認定こども園」制度の普及促進を図るとともに,19年度に創設した「放課後子どもプラン」の着実な推進を図り,原則として,すべての小学校区での実施を目指す。

さらに,すべての教育の出発点である家庭教育を支援するため,身近な地域において子育てサポーターリーダー等で構成する「家庭教育支援チーム」を設置し,情報や学習機会の提供,相談体制の充実を始めとするきめ細かな家庭教育支援を行うことにより,地域全体で家庭教育を支えていく基盤の形成を促進するとともに,平成18年度から行っている,早寝早起きや朝食をとるなど,子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し,生活リズムを向上させるための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を,様々な民間団体と連携して一層推進する。

国土交通省では,引き続き子育てを支援する良質な住宅,居住環境の整備を推進するとともに,高齢者の所有する戸建て住宅等を,広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により,子育て世帯等の生活に適した広い賃貸住宅の供給を促進する。

また,子育て世帯の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅の登録や居住に関する各種サポート等を行うあんしん賃貸支援事業を推進するとともに,地域優良賃貸住宅制度により,子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯向けの良質な賃貸住宅の供給を促進する。

さらに,引き続き耐久・可変性能が特に高い住宅を住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度の対象とし,結婚や子どもの成長に合わせて間取りを変更することのできる住宅の取得を証券化支援ローンの融資金利を引き下げることにより支援する。

また,ひとり親家庭等に対する支援として,厚生労働省では,母子家庭の母等について,平成15年4月に施行された改正母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づき,子育て短期支援事業,日常生活支援事業等の子育て・生活支援策,母子家庭自立支援給付金等の就業支援策,養育費相談支援センターの設置等の養育費の確保策,児童扶養手当の支給,母子寡婦福祉貸付金の拡充等の経済的支援策といった自立支援策を引き続き総合的に展開することとしている。

さらに,平成20年度からは,母子家庭等就業・自立支援センター事業について,指定都市,中核市を除く市等においても同様の事業が実施できるようにするとともに,母子自立支援プログラム策定事業において,直ちに就業に移行することが困難な母子家庭の母の就業意欲を醸成するため,就職準備支援コースを創設する等,母子家庭の母の就業支援策等の充実を図ることとしている。

国民生活センターでは,消費生活や消費者問題に関する専門性を有した講師を,子育て中の保護者等の要望に応じた場所に派遣し,消費生活や消費者問題に関する情報提供や相談機関の周知を行う。