障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」を実現するため，政府は，「障害者基本計画」（平成14年1２月閣議決定）に基づき，平成19年1２月，20年度からの5年間を計画期間とする新たな「重点施策実施5か年計画」を障害者施策推進本部において決定した。また，障害者の権利及び尊厳を保護し，及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約である「障害者の権利に関する条約」（平成18年1２月国連総会採択）について，19年９月に署名を行った。その他，関係行政機関が連携・協力し，生活支援，生活環境，教育，雇用・就業等広範な分野にわたる諸施策を総合的に推進した。

さらに，内閣府では，「共生社会」の理念の普及を図るため，「障害者週間」を中心に，幅広い啓発・広報活動を行っており，平成19年度の「障害者週間」行事については，東京を中心に，「アジア太平洋障害者の十年（2003～2012年）」中間年を記念して開催した「障害者週間の集い」のほか，「障害者週間連続セミナー」や，地域や企業における様々な取組を通じて「共生社会」の構築について考えるシンポジウムを開催した。また，障害のある人も共に楽しめるスポーツの紹介等を行うユニバーサル・スポーツフェスタや，障害者週間のポスター等のパネル展の開催等の多彩な事業を実施した。