女性国家公務員の採用・登用の拡大については，各府省は，人事院が平成17年1２月に改定した女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針に基づき，それぞれが策定した「女性職員の採用・登用拡大計画」の新たな目標の達成に向け，取組を推進する。

人事院では，計画の取組状況を把握するとともに，「女性職員の採用・登用拡大推進会議」を開催して情報交換を行い，また，各府省においてメンターを導入するための支援の一環として「メンター養成研修」を順次実施するなど各府省と連携を図りつつ，女性国家公務員の採用・登用の一層の拡大に向けて総合的かつ計画的に取組を推進していく。また，家庭生活と職業生活の両立支援制度の拡充について引き続き検討を進めるとともに，定期的に開催する「仕事と育児・介護の両立支援に関する連絡協議会」などの場を利用して，各府省における両立支援の取組について意見交換を行うとともに，制度の周知徹底や環境整備などの両立支援のための取組をフォローアップし，両立支援の取組を促進する。

総務省では，「男女共同参画基本計画（第2次）」及び平成16年４月に男女共同参画推進本部が決定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大等について」を受けた各省庁人事担当課長会議申合せに基づき，各府省における女性国家公務員の採用・登用の拡大等の取組状況についてのフォローアップを実施し，女性国家公務員の採用・登用を促進する。

また，育児のための短時間勤務制度を導入するために平成19年５月に改正された国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第109号）の円滑な施行により，国家公務員の家庭生活と職業生活の更なる両立を図る。

国の審議会等委員への女性の参画の拡大については，平成18年４月に男女共同参画推進本部において決定された新たな目標（平成32（2020）年までに，男女のいずれか一方の委員の数が委員総数の10分の4未満とならない状態を達成するよう努める等）の達成に向け，積極的な取組を推進する。