1　各国の特徴

ノルウェー，スウェーデン等の北欧諸国は，女性の社会参画が最も進んでおり，男女平等法を整備し，政府主導で女性の活躍に向けた取組を進めている。ドイツ，フランス等の西欧諸国も，政府が中心となって女性の登用を進めており，各分野における女性の参画は北欧諸国に次いで進んでいるが，具体的施策の内容は国によって様々である。一方，米国等は，平等の確保に基づく施策が進んでおり，ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）施策に関しては政府よりもむしろ民間企業等のリードで各種取組を進めてきている。アジア諸国に目を向けると，男女共同参画に関する法整備や政府の取組は，ヨーロッパ諸国と比較すると総じて遅れているが，政治・行政分野及び働く場における女性の参画が進んでいる国もある。

日本は，男女共同参画に取り組む基本的法制において諸外国に劣らないが，実態として社会の各分野における女性の登用やワーク・ライフ・バランスが各国と比較して進んでいるとは言い難い。女性が政治及び経済活動に参加し，意思決定に参加できるかどうかを測るジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）をみると，日本の順位は2006年現在，75ヵ国中42位となっている（第1表）。

第1表　各国の主な状況

2　仕事と家庭に関する男女の意識の変化

　「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方については，日本では，賛成とする割合がフィリピンに次いで高く，欧米諸国，特に北欧諸国と比較すると固定的役割分担意識は強く残っていると言える（第2図）。ただし，長期的に見ると，日本においてもそうした意識を持つ者は徐々に減少してきている。

第2図　「夫は外で働き，妻は家庭を守るべき」という考え方について（国際比較）