平成18年版男女共同参画白書

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第2節 仕事と育児・介護の両立のための雇用環境の整備

1 仕事と育児・介護の両立に関する意識啓発の推進

厚生労働省では,仕事と家庭の両立について社会全般の理解を深めるため,10月を「仕事と家庭を考える月間」として全国的に広報活動を実施するほか,あらゆる機会をとらえて積極的な周知啓発活動を行っている。

2 仕事と育児・介護の両立のための制度の一層の定着促進・充実

厚生労働省では,次世代育成支援対策推進法に基づき,企業等が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるために策定・実施することとされている「一般事業主行動計画」について,企業等に対して周知・啓発を行うこと等により,子どもを安心して産み育てられる環境づくりに向けた取組を積極的に推進している。

また,育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)においては,労働者の仕事と家庭の両立の負担を軽減するため,育児休業・介護休業制度,子の看護休暇制度,時間外労働の制限の制度,深夜業の制限の制度,勤務時間短縮等の措置を講ずる義務などを規定している。同法が遵守されるよう引き続き事業主に対して指導等を行うとともに,育児休業の申出や取得を理由とした不利益取扱いなどについての労働者からの相談に対応している。

3 育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備

(1)ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

厚生労働省では,企業の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を示す両立指標についてインターネット上でその進展度を診断できるファミリー・フレンドリー・サイトの利用等による活用を進めるなど周知・広報を行うとともに,ファミリー・フレンドリー企業表彰(厚生労働大臣賞及び都道府県労働局長賞)の実施により,仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち,多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業の普及促進を図っている。

(2)助成金の支給等による事業主に対する支援

厚生労働省では,育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境を整備する事業主に対し,助成金を支給するなどの支援を行っている。

(3)育児・介護を行う労働者に対する情報提供,相談による支援

厚生労働省では,育児・介護等の各種サービスに関する相談に応じるとともに,地域の具体的情報を電話やインターネットにより提供している(フレーフレー・テレフォン事業及びフレーフレーネット)。

(4)ファミリー・サポート・センター事業の推進

厚生労働省では,乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として,保育施設までの送迎や放課後の預かり等の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進している。

(5)緊急サポートネットワーク事業

厚生労働省では,子どもの突発的な病気の際の預かりや,急な残業,出張の際の宿泊を伴う預かり等,子育て中の労働者の育児等に係る緊急のニーズに対応するため,看護師,保育士等の有資格者や緊急対応可能な者をスタッフとして登録,あっせんする緊急サポートネットワーク事業を展開している。