平成17年版男女共同参画白書

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第1節 男女平等を推進する教育・学習

1 初等中等教育の充実

平成14年度から実施の現行の学習指導要領(高等学校については,15年度から学年進行により実施)においては,従来の扱いに加えて,中学校の特別活動や高等学校の公民科,家庭科において,男女相互の理解と協力,職業生活や社会参加において男女が対等な構成員であること,男女が相互に協力して,家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性などについて,指導の充実を図っている。

2 高等教育の充実

文部科学省では,女性学の意義にかんがみ,各大学における女性学についての教育研究の充実に配慮している。

また,学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく,安心して学べるよう,引き続き,奨学金事業の充実を図っている。

さらに研究分野において女性が活躍できるような環境を整備しており,平成15年度より,科学研究費補助金においては,育児休業に伴い研究を中断する女性研究者等を支援するため,1年間の中断の後の研究の再開を可能としている。また,日本学術振興会の特別研究員事業等においても,15年7月より,若手研究者本人の希望に基づき,出産・育児に伴う採用の中断及び延長を可能としている。

3 社会教育の推進

文部科学省では,地域や家庭の教育力の低下,男女共同参画社会の形成などの課題について地域社会全体で取り組むことができるよう,社会教育施設が中核となり,地域における課題を総合的に把握し,課題解決のための企画立案,事業の実施・評価を一体的に行う事業を実施し,全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図っている。

4 教育関係者の意識啓発

文部科学省では,各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修(独立行政法人教員研修センターで実施)等の機会を通じた教職員に対する研修を行っている。また,社会教育主事,社会教育指導員等社会教育に携わる指導者向けの男女共同参画に関する指導資料や,男女共同参画を進める意識や価値観をはぐくむ家庭教育に関する資料の普及に努めている。

独立行政法人国立女性教育会館では,生涯学習の観点から,教育職員等の男女共同参画に関する理解を深め,青少年等に対するキャリア形成支援の充実に資するため「キャリア形成支援推進セミナー」において講義や分科会形式による実践的な研修を行った。

5 女性学・ジェンダーに関する調査・研究等の充実

独立行政法人国立女性教育会館では,高等教育機関における女性学関連科目等の開講状況について,最新の動向を把握するために調査を実施し,その成果の普及を図っている。

また,大学等に設けられた女性学・ジェンダー研究に関する研究機関において,女性学やジェンダー研究に関する多彩な研究や学生の研究指導を行っているほか,シンポジウム・セミナーの開催や年報等の刊行を通じて情報を提供している。さらに,平成15年度には,「21世紀COEプログラム」で「ジェンダー研究のフロンティア」(お茶の水女子大学)や,「男女共同参画社会の法と政策」(東北大学)が,「特色ある大学教育支援プログラム」で,「女性学・ジェンダー的視点に立つ教育展開」(東京女子大学)が選定されている。

日本学術会議においては,平成12年から「ジェンダー問題の多角的検討特別委員会」で,ジェンダー問題に関し,人口,健康,暴力,人間発達,社会制度,科学・技術等の観点からの多角的な検討及び女性研究者の研究環境改善の方策の検討を行い,15年5月に「ジェンダー問題と学術の再構築」と題した報告を取りまとめ,公表している。

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