平成17年版男女共同参画白書

本編 > 第1部 > 第1節 就業者をめぐる状況

(労働力人口の推移)

総務省「労働力調査」によると,労働力人口は平成16年平均6,642万人で,前年比0.4%減となった。性別にみると,男性が3,905万人(前年比29万人減)で7年連続での減少となった一方,女性は2,737万人(前年比5万人増)で3年ぶりの増加となった。労働力人口に女性が占める割合は昭和63年に4割を超え,平成16年は41.2%となっている。

労働力人口比率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合。以下,「労働力率」という。)をみると,平成16年平均は60.4%となっており,性別の労働力率では,女性は48.3%で前年同,男性は73.4%で前年比0.7ポイントの低下となった。

(女性の年齢階級別労働力率(M字カーブ)の変化)

女性の年齢階級別労働力率について昭和50年からほぼ10年ごとの変化をみると,現在も依然として「M字カーブ」を描いているものの,そのカーブは以前に比べかなり浅くなっており,M字部分のボトムとなっている年齢階級も変化している。

昭和50年では25~29歳(42.6%)及び30~34歳(43.9%)の2つの年齢階級でボトムを形成していたが,25~29歳の労働力率は次第に上がり,平成16年(74.0%)では,年齢階級別で最も高い労働力率となっている。M字のボトムは平成7年では30~34歳(53.7%)のみとなり,16年をみると30~34歳(61.4%)及び35~39歳(62.4%)の2つの年齢階級でボトムを形成している。しかしながら,昭和50年から現在まで継続してボトムとなっている30~34歳においても,平成7年からの9年間だけで労働力率が7.7ポイントも上昇しており,M字カーブは台形に近づきつつある。

このM字カーブの変化は,女性の晩婚・晩産化による子育て年齢の上昇や,女性の就業に対する意識変化などを反映したものと考えられる(第1-2-1図)。

第1-2-1図 女性の年齢階級別労働力率の推移別ウインドウで開きます
第1-2-1図 女性の年齢階級別労働力率の推移

(就業者に占める雇用者割合の上昇)

就業者を従業上の地位別にみると,就業者に占める雇用者の割合が上昇し続け,自営業者及び家族従業者の割合は低下し続けている。平成16年では,就業者に占める雇用者割合は女性84.2%,男性84.9%となっている(第1-2-2図)。

第1-2-2図 就業者の従業上の地位別構成比の推移別ウインドウで開きます
第1-2-2図 就業者の従業上の地位別構成比の推移

(進む雇用の非正規化と急増する派遣労働者)

雇用者のうち,正規の職員・従業者に占める女性割合は3割で,昭和60年以降,概ね横ばいで推移している。一方,全体の女性雇用者数は増加しており,非正規雇用者数の増加がみられる。非正規雇用は男性でも急増している。

正規の職員・従業員が雇用者全体に占める割合を男女別にみると,女性は昭和60年に68.1%であったが,平成16年には48.4%にまで減少している。男性についても,昭和60年は92.8%であったが,平成16年には83.8%に減少している。これに伴い,男女ともパート・アルバイトなどの非正規労働者の割合が上昇しており,特に女性はその割合が昭和60年の31.9%から平成16年には51.6%にまで上昇,女性を中心とした労働者の非正規化が急速に進んでいる(第1-2-3図)。

第1-2-3図 雇用形態別にみた役員を除く雇用者(非農林業)の構成割合の推移別ウインドウで開きます
第1-2-3図 雇用形態別にみた役員を除く雇用者(非農林業)の構成割合の推移

また,近年,パート・アルバイトという形態の非正規雇用のほかに,派遣労働者が急増している。厚生労働省「労働者派遣事業報告書」によると,平成15年の年間の派遣労働者数は約236万人で前年より10.9%増と大幅に増加し,その人数は8年前の約4倍となっている。これは,一般派遣労働事業を行う企業から,過去1年以内に,常用雇用以外の契約形態で実際に派遣されたことのある者が急増しているためで,15年では約199万人,前年比10.9%増と,前年までに引き続き,大幅な増加となっている(第1-2-4図)。

第1-2-4図 労働者派遣された派遣労働者数等の推移別ウインドウで開きます
第1-2-4図 労働者派遣された派遣労働者数等の推移

(企業が進める非正社員の雇用)

非正規雇用の増加は,景気の低迷や経済社会構造の変化に伴い,非正社員を雇用する企業が増加しているためである。

厚生労働省「平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると,調査対象となった1万6千余りの事業所のうち,パートタイムや派遣労働者,契約社員などの非正社員がいる事業所は75.3%に達している。3年前に比べて非正社員比率が上昇した事業所は19.1%で,もっとも比率が上昇したのはパートタイム労働者であった。今後の予測でも,パートタイム労働者の比率上昇が最も多く予測されている。

これらの非正社員を雇用する事業所に非正社員の雇用理由をたずねたところ,「賃金の節約のため」が51.7%で最も多くなっており,特に,パートタイム労働者の雇用理由では55.0%に上り,他の理由と比べ突出して高くなっている(第1-2-5図)。

第1-2-5図 就業形態別非正社員の主な雇用理由別ウインドウで開きます
第1-2-5図 就業形態別非正社員の主な雇用理由

(雇用者の高学歴化の進展と依然つづく男女格差)

雇用者の学歴構成の推移をみると,男女ともに中卒,高卒は減少傾向にある一方で高専・短大卒及び大卒は増加傾向にある。これは,近年の高等教育機関への進学率上昇に伴い,新規学卒就職者が,高学歴化しているためである。

性別でみると,女性は,平成16年の新規学卒就職者の5割弱が大卒という状況を反映して,雇用者に占める大卒の割合が以前に比べて上昇しており,16年では15.6%となっている。しかしながら,高専・短大卒の新規学卒就職者も約2割を占めていることから,女性雇用者全体に占める構成は,高専・短大卒の方が大卒より依然高くなっている。男性については大卒の新規学卒就職者が現在では約6割になっていることを反映して,大卒の割合は16年で33.5%と,女性よりもかなり高くなっている(第1-2-6図)。

第1-2-6図 学歴別一般労働者の構成割合の推移別ウインドウで開きます
第1-2-6図 学歴別一般労働者の構成割合の推移

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