平成16年版男女共同参画白書

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第1節 国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」を始めとする男女共同参画に関連の深い各種の条約や国際会議における議論等,女性の地位向上のための国際的な規範や基準,取組の指針を積極的に国内に取り入れるよう努めている。

また,内閣に設置されている人権教育のための国連10年推進本部は,平成9年7月に「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画を策定しており,毎年国内行動計画の推進状況について取りまとめ,公表している。

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