長期的に安定した信頼される制度を構築するため，平成16年の年金改革に向けて，社会保障審議会年金部会等において幅広い検討を行い，14年12月には，厚生労働省において，改革に向けた今後の議論のたたき台として「年金改革の骨格に関する方向性と論点」を取りまとめ，公表した。

この中においては，改革の基本的視点の一つとして，「少子化，女性の社会進出，就業形態の多様化等の社会経済の変化に的確に対応できるものとすること」が掲げられ，社会保障審議会年金部会等において，公的年金制度における次世代育成支援策，支え手を増やす取組，女性と年金をめぐる問題について検討を行っている。

総務省（郵政事業庁）では，郵便貯金事業及び簡易保険事業を通じ，自助努力による資産形成に資する商品，高齢期の所得保障の充実のため多様なニーズに応じた商品を提供している。

法務省では，財産管理・身上監護のためのシステムである新しい成年後見制度（平成12年4月施行）を通じた高齢期における資産の有効活用を可能としている。