厚生労働省では，高年齢者の雇用・就業の促進を図るため，定年の引上げ，継続雇用制度導入等による65歳までの雇用の確保や再就職の援助を進めるほか，シルバー人材センターによる就業意欲，能力，体力に応じた多様な就業機会の提供等に努めている。また，平成13年10月に施行された改正雇用対策法（昭和42年法律第132号）に基づき，公共職業安定所で受理した求人のうち，年齢不問求人の割合を17年度までに30％とする目標を設定したところであり，その達成を目指して着実かつ計画的な取組を展開している。自治体における高齢者の生きがい・健康づくりの推進や老人クラブの活動への支援を行っているほか，全国健康福祉祭（ねんりんピック）に対する支援を行っている。

内閣府では，地方公共団体との共催による「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」を開催し，社会参加活動等事例紹介事業を行った。また，今後の高齢社会対策の効果的な推進を図るため，高齢社会研究セミナー等を開催した。

文部科学省では，高齢者の生涯学習を通じた社会参加活動を促進するための振興方策等について，国民各層から幅広い意見交換等を行う「全国高齢者社会参加フォーラム」を開催している。また，総合型地域スポーツクラブの育成・定着，スポーツ施設の整備，スポーツ指導者の養成・確保を図り，高齢者のスポーツ・レクリエーション活動を支援している。

総務省（郵政事業庁）では，高齢者を含め，広く国民の健康の保持増進を図るため，「ラジオ体操」及び「みんなの体操」の普及を行っている。