（大都市ほど高い地方議会における女性の割合）

都道府県議会，市議会，町村議会，特別区議会の女性議員の割合をみると，平成14年末時点で，女性議員の割合が最も高い特別区議会では20.2％，政令指定都市の市議会は14.9％，市議会全体は10.8％，都道府県議会は5.8％，町村議会は4.9％となっており，都市部で高く郡部で低い傾向がみられる（第1－1－6図）。

第1－1－6図 地方議会における女性議員割合の推移

（地方公務員採用試験における女性割合の推移）

都道府県及び市区の地方公務員採用試験について，受験者及び合格者に占める女性割合をみると，平成13年度では，都道府県採用試験の受験者で26.5％，合格者で23.0％，市区採用試験の受験者で39.9％，合格者で52.9％となっており，都道府県より市区で高くなっている。受験者及び合格者に占める女性の割合は，都道府県では平成7年以降減少傾向にあるが，市区においては横ばいで推移している（第1－1－7図）。

第1－1－7図 地方公務員採用試験における女性割合の推移

（地方公務員管理職に占める女性割合）

平成14年では，都道府県で4.5％，政令指定都市で5.9％となっている。推移をみると増加傾向にあり，特に政令指定都市における10年以降の伸びが大きくなっている（第1－1－8図）。

第1－1－8図 地方公務員管理職に占める女性割合の推移

内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況調査」（平成14年）によると，女性職員の管理職等への登用について，「管理職登用目標の設定」を行っているのは，都道府県で8団体（17.0％）となっており，その他の都道府県においても職域拡大等の取組を進めている。

（着実に増加する地方公共団体の審議会等における女性委員の割合）

都道府県，政令指定都市においては，目標値を掲げ登用に努めていることから，ここ数年の間に大幅な伸びを示しており，平成14年では，目標の対象とされている審議会等における女性委員割合は，都道府県で24.6％，政令指定都市で25.8％となっている（第1－1－9図）。

第1－1－9図 都道府県・政令指定都市の審議会等における女性委員割合の推移