（国会議員に占める女性割合は増加）

国会議員に占める女性割合について，その推移をみると，衆議院においては，戦後の一時期を除いて，昭和61年（第38回選挙）までは1～2％の間を推移していたが，平成8年（第41回選挙）に小選挙区比例代表並立制が導入されたことを機に大きく増加し，15年3月現在7.1％（34名）となっている。

また，参議院においては，昭和22年（第1回選挙）の4.0％からおおむね増加傾向にあり，平成元年（第15回選挙）においてそれまでの8.7％から13.1％と大幅に増加した。それ以降も増加傾向にあり，15年3月現在では，15.4％（38名）となっている。

（立候補者，当選者に占める女性割合は増加）

国政選挙における立候補者及び当選者に占める女性割合をみると，衆議院では昭和35年（第29回選挙）以降，立候補者に占める女性割合が当選者に占める割合を上回っている。また，立候補者，当選者ともに増加傾向にある。特に，平成12年6月の選挙では，立候補者の14.4％，当選者の7.3％を女性が占め，8年10月の立候補者10.2％，当選者4.6％から大きく増加している（第1－1－1図）。

第1－1－1図　衆議院立候補者，当選者に占める女性割合の推移

また参議院では，昭和58年（第13回選挙）以降，立候補者に占める女性割合は着実に増加しており，平成13年（第19回選挙）では，立候補者の27.6％を占め，10年（第18回選挙）の23.2％から大きな伸びを示している。一方，当選者に占める女性割合は，13年（第19回選挙）では14.9％となっており，7年（第17回選挙）以降わずかながら減少している（第1－1－2図）。

第1－1－2図　参議院立候補者，当選者に占める女性割合の推移

衆議院，参議院とも，当選者に占める女性割合は長期的には増加しているが，それ以上に立候補者に占める割合が大幅に伸びており，女性が積極的に政治に参加していこうとする意識・意欲の高まりがみられる。

（国家公務員採用者に占める女性割合）

国家公務員採用I種試験，II種試験及びIII種試験の採用者に占める女性割合は，III種，II種，I種の順で高く，いずれの試験も平成7年ごろまで増加傾向にあったが，近年その伸びが停滞している。15年度女性採用者はI種102名（I種全体の16.6％），II種1,041名（II種全体の25.3％），III種618名（III種全体の42.8％）となっている（第1－1－3図）。

第1－1－3図　国家公務員試験採用者に占める女性割合の推移

（長期的には増加している国家公務員在職者に占める女性割合）

行政職（一）俸給表適用者に占める女性割合は，昭和60年度からみると増加傾向にあり，平成13年度の在職者について，職務の級別に女性割合をみると，定型的な業務を行う職務である1級においては，女性割合は33.3％と3分の1を占めているが，職務の級が上がるにつれて女性割合は減少し，本省係長級である4級から6級にかけては10％台，本省準課長・課長相当級である9級から11級になると，1％台まで低くなるなど，職務の級により，女性割合にはかなりの違いがあることがわかる（第1－1－4図）。

第1－1－4図 職務の級別女性国家公務員の割合

（各府省の女性職員の採用・登用拡大計画）

各府省は，男女共同参画基本計画及び人事院策定の「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」に基づき，2005（平成17）年度までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し，全府省が一体となって女性国家公務員の採用・登用の拡大に取り組んでいるところである。

平成14年10月に，人事院が計画を策定している31機関を対象に行った，「女性国家公務員の採用・登用の拡大施策に関する調査」によると，「計画策定後の女性職員の採用の状況」については，I，II種，III種すべての採用区分において，女性職員の採用が増加した機関が最も多く，「計画における目標との関係」では，進んでいるとした機関が17機関（54.8％）となっており，計画策定の効果がみられる。

一方，「計画策定後の女性職員の登用状況」については，係長級では15機関（48.4％）で増加しているものの，課長補佐級では9機関（29.0％）で増加したにとどまっている。

さらに，新たに講じた施策又は今後講じる予定の施策については，「比較的男性の多かった職域への女性の登用を検討」（3機関），「育児休業が取得しやすいよう代替要員の確保（任期付採用，臨時的任用）に努める」（5機関），「超過勤務縮減策の実施等」（6機関）等となっている。

今後，女性職員の採用・登用の拡大を推進する上での課題としては，「転勤の問題」（5機関），「育児休業者の増加に伴う代替要員の確保や，限られた人材の中での人事管理が困難」（6機関），「男女共同参画に対する職員の意識改革」（9機関）等が挙げられており，計画を進めていくに当たって，解決が求められる課題も残されている。

（着実に増加する国の審議会等における女性委員の割合）

国の審議会等における女性委員の割合については，現在，平成12年8月に男女共同参画推進本部が決定した「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」に基づき，「平成17年度末までのできるだけ早い時期に」「30％を達成する」ことを目指している。

内閣府では，毎年定期的に，国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行っており，平成14年9月30日現在の国の審議会等における女性委員の割合は25.0％と前年の24.7％に比して高くなっている（第1－1－5図）。

第1－1－5図 国の審議会等における女性委員割合の推移

また，職務指定（審議会等の委員の任命について，法令等により関係行政機関の長等一定の職務にある者を充てることが定められているもの）の委員では4.0％，団体推薦（審議会等の委員の任命について，法令等により関係団体からの推薦を受けた者を充てることとなっているもの）の委員では14.8％，その他の委員では26.8％となっている。