1　趣旨

政令への委任を規定したものである。本条に基づき、男女共同参画会議令（政令）が制定されている（平成12年6月7日に政令第259号として公布された。施行は平成13年1月6日）。

2　用語解説

「会議に関し必要な事項」

具体的には、専門委員、専門調査会、会議の庶務、議事の手続等に関する規定が該当すると考えられる。

＜参考＞男女共同参画会議令（平成12年6月7日政令第259号）

内閣は、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第28条の規定に基づき、この政令を制定する。

（専門委員）

第1条

内閣総理大臣は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、男女共同参画会議（以下「会議」という。）の意見を聴いて、会議に専門委員を置くことができる。

2

専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

3

専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

4

専門委員は、非常勤とする。

（専門調査会）

第2条

会議は、その議決により、専門調査会を置くことができる。

2

専門調査会に属すべき者は、専門委員のうちから、議長が指名する。ただし、議長は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として議員を指名することができる。

3

専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。

（庶務）

第3条

会議の庶務は、内閣府男女共同参画局総務課において処理する。

（雑則）

第4条

この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。

（附則：施行日＝内閣法の一部を改正する法律の施行日＝平成13年1月6日）

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