第1節 国内本部機構の強化

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第1章 男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進

第1節 国内本部機構の強化

1 国内本部機構の組織・機能等の充実・強化

(1)男女共同参画担当大臣等

平成4年,女性問題を総合的に推進するために行政各部が所管する事務の調整を行う婦人問題担当大臣が置かれ,内閣官房長官に兼務発令された。その後名称は「女性問題担当」,「男女共同参画担当」と変わるが,以後歴代内閣において男女共同参画を担当する大臣が置かれている。13年1月以降は,内閣府設置法(平成11年法律第89号)に基づき内閣府特命担当大臣が置かれ,男女共同参画社会の形成の促進に関する事項の企画立案及び総合調整を行っている。

また,仕事で活躍している女性も,家庭に専念している女性も,全ての女性が,その生き方に自信と誇りを持ち,輝けるような国づくりを進めるため,平成24年12月に新たに女性活力・子育て支援担当大臣が内閣に置かれた。

(2)男女共同参画会議の活動

内閣府設置法及び男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)に基づき内閣府に設置された重要政策に関する会議の一つである男女共同参画会議において,平成22年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画(以下「第3次基本計画」という。)を,実効性をもって推進していくための調査審議等を行った。

平成25年4月26日に開催した第42回男女共同参画会議では,男女共同参画会議から政府に求める取組を決定するとともに,男女共同参画会議の基本問題・影響調査専門調査会,女性に対する暴力に関する専門調査会及び監視専門調査会における今後の調査方針を決定した。

(3)男女共同参画推進本部及び男女共同参画担当官会議の開催

男女共同参画推進本部は,男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の円滑かつ効果的な推進を図るため,閣議決定により,内閣総理大臣を本部長,内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣(男女共同参画)を副本部長,他の全ての閣僚を本部員として,内閣に設置されている。本部には男女共同参画担当官が置かれ,本部員を補佐するとともに,関係行政機関において所要の調整の事務を行っている。また,本部には,関係行政機関相互の機動的な連携を図るために,男女共同参画担当官会議が置かれている。

(4)男女共同参画推進連携会議を通じた連携強化

内閣府では,各界各層との情報・意見交換やNPO,NGOとの交流による連携を図ることを目的として,男女共同参画推進連携会議等において,政府の施策,国際的な動きやNPO等における好事例等についての情報提供を行っている。

男女共同参画推進連携会議においては,「国際的に連携した女性のエンパワーメント促進」,「女性の起業ビジネスコンテスト展開」,「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組推進」という3つの重要テーマごとにチームを新たに組織し,情報・意見交換,普及促進の活動を通じて,取組の裾野の拡大や連携の強化を図ることとした。

(5)女性が輝く社会づくりに向けた関係府省庁連絡会議の開催

「成長戦略進化のための今後の検討方針」(平成26年1月産業競争力会議決定)では,「女性の活躍推進と全員参加型社会実現のための働き方改革」として「「女性が輝く日本」の実現」が掲げられ,女性が輝く社会づくりに向けた関係府省庁連絡会議を開催するなど平成26年年央の成長戦略改訂に向けて政府一丸となって検討を進めている。


2 総合的な推進体制の整備・強化

(1)第3次基本計画に基づく施策の推進

第3次基本計画では,15の重点分野を設け,平成32年までを見通した長期的な政策の方向性と,27年度末までに実施する具体的施策を示している。

さらに,同計画を実効性のあるアクション・プランとするため,各重点分野において82項目の成果目標を設定している(各重点分野における具体的な取組状況については,第2部各該当部分を参照)。

(2)行政職員の研修機会等の充実

内閣府では,住民に身近な行政に携わる地方公共団体職員等を対象に,国の施策等について理解を深めるため,男女共同参画に関する「基礎研修」(平成25年5月)及び「政策研修」(26年1月)を実施するとともに,「苦情処理研修」(25年5月)も実施した(本章第2節2参照)。

(3)国際機関・諸外国の国内本部機構との連携・協力の推進

国連婦人の地位委員会(以下「CSW」という。),東アジア男女共同参画担当大臣会合,アジア太平洋経済協力(以下「APEC」という。)女性と経済フォーラム,女性に関するASEAN+3委員会等男女共同参画社会の形成の促進に関する各種国際会議への出席,相互交流,インターネット等を活用した情報交換を通じて,国際機関,諸外国の国内本部機構との連携・協力に努めた(第16章第2節及び第3節参照)。

(4)年次報告書の作成及び男女共同参画関連予算等の取りまとめ

男女共同参画社会基本法第12条に基づき,「平成25年版男女共同参画白書」(「平成24年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「平成25年度男女共同参画社会の形成の促進施策」)を作成した。これに併せて,男女共同参画基本計画に掲げられた施策の推進に関連した予算額及び決算額を取りまとめ,公表した。