平成24年版男女共同参画白書

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第4節 女性の能力発揮促進のための支援

1 女性の活躍事例の発信

内閣府では,男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会の検討において,医療・介護等の新しい分野において起業した女性や,パートタイム労働者から正社員,役員に登用された女性,企業等での雇用経験を経て特定非営利活動法人に就職した女性等に対するヒアリング調査を行い,事例として取りまとめ,同専門調査会の報告書として公表した。

2 在職中の女性に対する能力開発等の支援

(1) 情報提供,相談,研修等の拡充

厚生労働省では,職域拡大,職業能力の向上のために必要な情報提供,相談,研修等を受けられる機会の拡充を図っている。また,全国の女性関連施設等が行う女性就業促進支援事業が効果的,効率的に実施され,全国的な女性の就業促進のための支援施策の充実が図られるよう,相談対応や講師派遣等女性関連施設等に対する支援施策を実施している。


(2) 公共職業訓練等の推進

国,都道府県等が設置・運営する公共職業能力開発施設において,離職者,在職者,学卒者に対する公共職業訓練を実施するとともに,雇用保険を受給できない方々に対し,職業訓練と訓練期間中の生活支援等により早期の就職を支援する求職者支援制度を実施している。

また,事業主等が行う教育訓練を支援するため,キャリア形成促進助成金による助成等や,公共職業能力開発施設における在職者に対する訓練の実施,事業主等に対する同施設の貸与,同施設の職業訓練指導員の派遣等を行うほか,職業能力開発に関する情報提供・相談援助等を行っている。


(3) 労働者の自発的な職業能力開発の推進

厚生労働省では,労働者の自発的な職業能力開発を推進するため,教育訓練給付制度の活用のほか,労働者の自発的な取組を支援する事業主に対する助成,情報提供・相談援助等を行っている。