平成24年版男女共同参画白書

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第5節 多様な生き方,多様な能力の発揮を可能にするための支援

1 再就職に向けた支援

厚生労働省では,子育て女性等に対して再就職支援を行うマザーズハローワーク,マザーズサロン及びマザーズコーナー(全国168か所(平成23年度末現在))において,担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介,仕事と子育てが両立しやすい求人の確保,地方公共団体等との連携による保育所情報等の提供,託児付きセミナー等を実施している。

2 仕事と生活の調和を可能にする多様な働き方の推進

短時間正社員は,所定労働時間が短いながら正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方であり,育児・介護や地域活動等個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待されている。短時間正社員制度の導入・定着を促進するため,制度を導入した事業主に対して奨励金を支給しているほか,企業の人事担当者を対象に制度の導入・運用を支援するセミナー等を実施した。

政府では,平成22年5月に「新たな情報通信技術戦略」を策定し,関係各省が連携して,テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備,普及啓発等を推進することとしている。

総務省,厚生労働省,経済産業省,国土交通省のテレワーク関係4省は,平成17年度に設立した「テレワーク推進フォーラム」において,課題解決のための調査研究や普及活動を展開している。

総務省では,特に在宅型テレワークを中心として,普及課題を幅広く調査・抽出し,その解決方策を明らかにすることによる効果的かつ効率的なテレワークの導入方法の確立に取り組んだ。また,総務省職員によるテレワークも率先して実施している。

国土交通省では,テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握,社会実験の実施等による立地促進方策等の検討,普及・推進を図るためのセミナーの開催等の取組を行った(第6章第1節3参照)。

厚生労働省では,適正な労働条件下でのテレワークの普及促進のため,平成20年7月に改定された「在宅勤務ガイドライン(情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン)」について,事業主への周知・啓発を行うとともに,テレワーク相談センターによる相談対応や,事業主・労働者等を対象としたセミナーを開催した。

さらに,在宅ワークについて,契約条件の文書明示や適正化等を示した「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知・啓発を行うとともに,在宅ワーカーに対するスキルアップ支援や,在宅ワーカー及び在宅ワーカーの仲介機関に対する情報提供等の支援事業を実施した。

3 女性起業家に対する支援

経済産業省では,株式会社日本政策金融公庫を通じ,女性等を対象に優遇金利を適用する融資制度(女性,若者/シニア起業家支援資金)や,無担保,無保証人で融資を受けられる新創業融資制度を用意し,開業・創業の支援を行っている。

4 雇用・起業以外の就業環境の整備等

厚生労働省では,家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るため,委託者及び家内労働者に対し,家内労働手帳の普及,工賃支払の確保,最低工賃の決定・周知,安全衛生の確保等の対策を推進した。