夫婦の姓(名字・氏)に関するデータ

現在の民法では、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず姓*を変えなければなりません。結婚して姓を変える人は、女性が圧倒的に多く、全体の約95%を占めます(令和2年時点)。

婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声など、国民の間に様々な意見があります。

第5次男女共同参画基本計画(令和2年12月25日閣議決定)*においては、そのような状況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めることとされています。

このページでは、夫婦の姓に関連するデータ等について御紹介します。

*「姓」や「名字」については、法律上「氏」とされていますが、ここでは、分かりやすさの観点から「姓」とします。

*第5次男女共同参画基本計画(令和2年12月25日閣議決定)(抄)

夫婦の姓に関するデータ

婚姻届を提出した夫婦のうち約95%は女性が改姓(年間約50万人)

表は、厚生労働省の人口動態統計を基に、婚姻した夫婦が夫の姓・妻の姓のどちらを選択したか、件数と割合を表したものです。令和2(2020)年は、500,922組(約95%)の夫婦が夫の姓を選択しました。

婚姻時に夫婦が選択した姓

総数 夫の姓 妻の姓
令和2(2020) 525,507 500,922(95.3%) 24,585 (4.7%)

※ ( )内は構成割合

より詳細な件数は、以下のページから御覧いただけます。
夫の姓・妻の姓別にみた婚姻件数(平成7年~令和2年) [PDF形式:50KB]別ウインドウで開きます

離婚件数は婚姻件数の約3分の1、結婚の約4件に1件が再婚

人生100年時代を迎えて、近年の結婚と家族をめぐる状況は、昭和の時代と比べて大きく変化しています。

2020年の婚姻件数は、年間52万5,507件で、1970年代と比較して大幅に減少しています。

また、2020年の離婚件数は、年間19万3,253件で、1970年代と比較して大幅に増加しており、婚姻件数の約3分の1となっています。

さらに、再婚件数は、2020年は13万8,624件となり、婚姻の約4件に1件が再婚となっています。以下のページでは、日本における結婚・離婚・再婚件数の年次推移をグラフにして御紹介しています。

*今週の男女共同参画に関するデータ

親が離婚した子どもは新たに約19万人(2020年)

下の表は、厚生労働省の人口動態統計を基に、夫婦に子どもがいる場合といない場合の離婚件数及び親が離婚した子どもの人数の推移を表したものです。令和元(2020)年は、親が離婚した子どもの人数は194,129人でした。

子の有無別にみた離婚件数と親が離婚した子どもの数の推移

子の有無別にみた離婚件数と親が離婚した子どもの数の推移の図

関連リンク

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