平成16年1月28日（水）に男女共同参画会議（第13回）が開催されました。

会議では、まず、議題1「平成16年度男女共同参画推進関係予算（政府案）」について、事務局より報告が行われ、これに関連し、厚生労働大臣より平成15年度税制改正に関連した「少子化対策の施策」の概要について説明が行われました。

次に、議題2「男女共同参画社会の正確な理解のために」について事務局より説明され、これに関連し厚生労働大臣より次世代育成支援に関する厚生労働省の取組について経済産業副大臣より女性の起業支援について説明が行われ、その後、意見交換が行われました。

最後に、平山議員より全国知事会「男女共同参画研究会」についての紹介、事務局より「国の審議会等の女性委員の参画状況」についての説明、大澤眞理影響調査専門調査会会長より「個人住民税均等割の見直し」についての報告が行われました。

会議資料等は、内閣府男女共同参画局ホームページ http://www.gender.go.jp/kaigi/index.html から御覧いただけます。

男女共同参画社会基本法では、国は男女共同参画に関する施策についての苦情の処理に関し必要な措置を講じなければならないとされており、平成14年10月に、男女共同参画会議は、苦情処理・監視専門調査会が取りまとめた調査報告に基づき、その取組の推進方策について意見決定しました。

この意見では、苦情処理従事者の知識・技能の向上を図るため、何が施策についての苦情に該当するかという事例、苦情解決に当たっての視点や方法論などを内容とする「苦情処理ガイドブック」を国が作成し、周知すべきことが提言されています。

この提言を踏まえ、内閣府男女共同参画局は、本年1月、苦情処理ガイドブックを作成し、国や地方公共団体の苦情処理担当部局を始め、全国に配置されている行政相談委員、人権擁護委員等に配布しました。

このガイドブックについては、苦情処理事務担当者の理解を深め、苦情の解決に当たって活用されることはもとより、各行政機関において職員一人一人の意識啓発を図り、全庁的な協力体制を築いていく場面でも活用されることを期待しています。

ガイドブックの全文は、内閣府男女共同参画局ホームページ http://www.gender.go.jp/public/pamphlet_leaflet/kujoshori/index.html で御覧いただけます。

平成16年1月28日、内閣府講堂において、標記会合が開催され、地方自治体、民間団体、マスコミ関係者、一般申込者など約80名が出席しました。

会議は2部構成で行われ、まず第1部では、国連から提出が求められている「北京行動綱領・女性2000年会議成果文書の実施状況に関する質問状」への回答に盛り込むべき事項について参加者からの意見聴取が行われました。

続いて、第2部では、国連婦人の地位委員会における多年度作業計画に採り上げられ、本年3月に開催される第48回委員会のテーマとなっている「男女平等を達成するための男性と少年の役割」、「紛争予防・管理・紛争解決及び紛争後の平和構築への女性の平等参画」の二つのテーマについて、関連する政府の取組の紹介や参加者から様々な意見の表明が行われました。

内閣府男女共同参画局は、平成16年1月8日・9日の両日、男女共同参画に関する「政策研修」を実施し、都道府県及び政令指定都市の課長クラスを中心とした職員46名が出席しました。

1日目は、まず「男女共同参画影響調査の手法　―影響調査事例研究ワーキングチーム中間報告書について―」と題して、東京大学社会科学研究所教授、男女共同参画会議影響調査専門調査会会長大澤眞理氏による講義が行われました。続いて地方公共団体が行う“女性のチャレンジ支援策”について埼玉県、京都府、奈良県、熊本県の取組が発表され、さらに事例研究として、「社会慣行・伝統文化について」をテーマに、グループ討議が行われました。

2日目は、前日のグループ討議の結果が発表された後、「男女共同参画社会基本法の解釈」について内閣府職員による説明が行われ、午後からは「苦情処理」について、グループ別に愛媛県、鳥取県、大阪府の取組発表と意見交換、さらに全体会が行われました。

熱心な情報交換が行われ、2日間の日程を終了しました。

男女共同参画推進本部では、11月12日から25日までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施しました。この運動は、地方公共団体、女性団体等の協力により、毎年実施しているものです。

野田聖子衆議院議員の特別講義「働く女性へのメッセージ」を始め、「公務員倫理」、「キャリア・マネジメント」、「ディベート」、「創造的発想法」、「コーチング」、「健康管理」などの講義・実習を実施しました。意識・意欲の高い研修員の主体的な運営のもと、各講義等において活発な意見交換、質疑応答が行われました。

農林水産省では、男女共同参画推進本部活動の一環として、男女共同参画について積極的な取組を行っている市町村を表彰する「男女共同参画でいいことあったまち・むらコンクール」を開催しました。

全国から25市町村の推薦があり、厳正な審査の結果、農林水産大臣賞（愛媛県内子町）、農林水産副大臣賞（山形県酒田市）、経営局長賞（佐賀県佐賀市）が選定され、昨年12月17日に、表彰式及び推進本部幹部と表彰された3市町の行政担当者、農村女性との懇談会が行われました。

懇談会では、受賞された3市町から取組の経緯の他、男女共同参画の取組を推進するためには、＜1＞近隣市町村等へネットワークを繋げていくなどのネットワークの充実がキーワード、＜2＞行政側の担当部局がしっかり現状を認識することが必要、＜3＞男女共同参画関係の会議には男性も出席する体制をつくる、また、家族経営協定は男性に対してもメリットがあることを説明していくことが大切、などのアドバイスがありました。

内閣府男女共同参画局は、昨年11月、本紙がどのように読まれているか、配布先の団体、グループの代表者300名を対象に往復はがきによるアンケート調査を行い、161名から回答を得て（回収率54％）、12月にこれを取りまとめました。五つの問と集計結果は次のとおりです。

問1「推進本部ニュース」を読んでいますか。

問2「推進本部ニュース」の記事は、男女共同参画に関する情報として役に立っていますか。

問3「推進本部ニュース」の記事の中で、どのような記事に興味がありますか（複数回答可）。

問4 問1で「ほとんど読まない」と答えた方にお尋ねします。「推進本部ニュース」を読まない理由は何ですか。

問5今後も「推進本部ニュース」のような紙媒体での情報は必要だと思いますか。