国際関係

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国連女子差別撤廃委員会からの最終コメントについて

平成15年8月7日、国連女子差別撤廃委員会より、わが国の第4回・5回実施状況報告に対する最終コメントが公表されました。

「最終コメント」では、冒頭、日本報告の質と提出時期が委員会のガイドラインに沿ったものである点や、代表団と委員会の間で率直かつ建設的な対話が行われたこと、男女共同参画基本計画に女性2000年会議の成果文書が盛込まれていること等を評価した上で、「肯定的側面」と「主要関心事項、勧告」についてそれぞれ述べています。

「肯定的側面」としては、(1)男女共同参画社会基本法の制定、男女共同参画基本計画の策定、全都道府県での基本計画の策定、(2)男女雇用機会均等法の改正、配偶者暴力防止法の制定等の法整備の進展、(3)男女共同参画会議や男女共同参画局の設置によるナショナルマシーナリーの強化、(4)NGOとの連携、(5)WIDイニシアティブに基づくODAによる途上国女性支援、(6)条約20条1項の改正受諾等があげられています。

「主要関心事項、勧告」では、(1)直接差別・間接差別を含む差別の定義の国内法への取り入れ、(2)固定的な性別役割分担意識の是正のための広報・啓発活動の実施、(3)配偶者暴力防止法の改正やいわゆる「従軍慰安婦問題」の最終的な解決方策の検討、(4)トラフィッキングへの対応の強化、(5)マイノリティ女性の状況についての包括的情報の提供、(6)政治的・公的活動、特に政策決定レベルへの女性の参画を促すための暫定的特別措置、(7)暫定的特別措置による雇用分野での事実上の機会均等の実現、家庭と仕事の両立支援策の強化、(8)民法改正、(9)人権委員会の独立性の担保、(10)選択議定書の批准等について述べられています(全文はhttp://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/index.html)。

また、9月17日には、「国連女子差別撤廃委員会における女子差別撤廃条約実施状況第4回・5回報告の審議等について聞く会」が開催され、内閣府男女共同参画局より、審議の模様、最終コメントの概要等について報告が行われました。同会合には、地方公共団体、民間団体、マスコミ関係者、一般申込者など約130名が出席しました。