共同参画情報部 News & Information
1 ＜ 内閣府・厚生労働省 ＞ 女性活躍推進法に係る事業主行動計画策定指針が一部改正されました
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づく事業主行動計画策定指針（平成27年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第１号）が令和７年12月23日に改正されました。令和７年６月に女性活躍推進法が改正され、女性活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨が明確化されたことなどを踏まえ、一般事業主（民間企業等）及び特定事業主（国及び地方公共団体）においては、職場における女性の健康上の特性に係る取組を行うことが望ましい旨などが追記されました。
各事業主における女性活躍推進の取組状況等は、下記リンクよりご覧いただけます。
一般事業主行動計画については、こちらをご覧ください。
●女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
●女性の活躍推進企業データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
特定事業主行動計画については、こちらをご覧ください。
●地方公共団体向け資料（内閣府）
https://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/horitsu_kihon/index.html
●女性活躍推進法「見える化」サイト
https://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/index.html
2 ＜ 文部科学省 ＞ 令和７年度「男女共同参画の視点による災害対応研修」実施報告
国立女性教育会館（NWEC）は、令和７年10月29日～12月３日まで、「気候変動と災害とジェンダー ～フェーズフリーな防災で災害リスクの増大に対応する」をテーマにオンライン研修を実施し、全国の男女共同参画センター、地方自治体の職員、地域防災関係者ら500名が受講しました。
オンデマンド配信による事前学習や基調講演、情報提供、講義、事例報告に加え、希望者によるライブ配信での情報交換会など、多面的なプログラム構成で、現状と課題への理解を一層深め、具体的な実践へとつなげるための手がかりを得る機会としました。
基調講演「気候変動による災害リスクとジェンダー課題」
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.nwec.go.jp/event/training/g_saigai2025.html
3 ＜ 文部科学省 ＞ 令和７年度課題別研修「人身取引対策グローバル協力促進」実施報告
国立女性教育会館（NWEC）は国際協力機構（JICA）からの委託事業として、令和７年10月21日～令和８年１月15日まで、オンライン事前・事後学習と約２週間半の来日対面による課題別研修「人身取引対策グローバル協力促進」を実施。カンボジア王国、マーシャル諸島共和国、タンザニア連合共和国、タイ王国、ウクライナの５か国から、政府省庁、警察、検察、入国管理局等、人身取引対策担当の６名が参加しました。
研修全体を通じて、法律や体制の脆弱な部分を狙った人身取引の被害が発生していること、多機関で連携してこれらの脆弱な部分を補完すること、被害者の立場に立った支援の強化、人身取引を容認しない社会をつくるための啓発が重要であること等が議論されました。
閉講式の集合写真
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.nwec.go.jp/global/cooperation/drdbhq0000001sc9.html
4 ＜ 文部科学省 ＞ 令和7年度課題別研修「ジェンダーに基づく暴力の撤廃」実施報告
国立女性教育会館（NWEC）は国際協力機構（JICA）からの委託事業として、令和７年９月２日から12月11日まで、課題別研修「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃」を実施しました。
本研修は、アジア、アフリカ、オセアニアの13か国から、国・地方自治体職員および市民社会組織のSGBV対策担当者、合計13名が参加し、SGBV対策に関する講義や関連施設の訪問を通して、国際的スタンダードである被害者中心アプローチに基づく支援のあり方、日本を含む各国のSGBV対策の関連施策や行動計画、行政および民間の取組について相互理解を深める機会となりました。
SGBV対策業務上の課題についての議論
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.nwec.go.jp/global/cooperation/drdbhq0000001sb3.html
